「大手企業は春闘をベアゼロで次々に妥結。まず給料が上がることはない。ボーナスも業績連動なので、かなり厳しくなる企業が続出するでしょう。業種によって濃淡はありますけれども、どこも無傷ではいられないと思いますよ」

 と、経済アナリストで獨協大学教授の森永卓郎さんは言う。

自宅の半径約1キロを生活圏に

 新型コロナウイルスの感染拡大で「都市封鎖」が現実味を帯びる中、雇用が安定している正社員にも不気味な影が忍び寄る。

 個人事業主はすでに、外出自粛や大規模イベント自粛などの影響で経営難に直面。中小・零細企業も業績悪化に危機感をあらわにし、長期化によって体力のある大企業も他人事ではなくなってきた。

 消費経済ジャーナリストの松崎のり子さんは、

「五輪の延期でさらに業績が悪化しそうな企業も。特にスポンサー企業は広告やキャンペーンを打ってきましたから」

 と表情を曇らせる。

 一方で、感染を防ぐためにリモートワークを導入する企業は増え、対象者は公私ともども「在宅時間」が増加中。いままでのように残業手当がつかず、夏のボーナスも見込み薄となれば、出費を削って自己防衛するしかない。

「自粛ムードの中、しばらく自宅の半径約1キロを生活圏とする“巣ごもり”を覚悟しましょう」

 と、前出の松崎さん。

 自宅で生活を完結させるための蓄えを求めてか、スーパーやドラッグストア、ホームセンターの売り上げは急激に伸びている。

「トイレットペーパーなどの日用品、花粉症などの薬、ペットフードなどが売れています。感染リスクを避けるためネットショッピングする人も増えていますが、ネットや宅配は一定金額まで購入しないと配達料がかかるため、余計な出費をすることがあるので注意してください」(同)

 リモートワークに使うパソコン関連機器やオフィス用品を自前で買う場合も、本当に必要か吟味する必要がありそうだ。