皇室を離れる皇族に“一時金”支給は必須
「眞子さまの結婚問題に関する質問に対し、話し合いが行われていることを明かされたのですが、“意見が違ったり”することや“長女の気持ちをできる限り尊重したい”といったおことばから、“小室さんとの結婚だけは容認できない”という思いが伝わる文書回答だったのです」（同・前）
象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院の准教授・河西秀哉さんも、次のように話す。
「紀子さまのお誕生日文書からは、小室さんとのご結婚は認めたくないという思いと、眞子さまは結婚したいという意思が強いことが、にじみ出ていたと感じました。
秋篠宮家はこれまで、個人の意思を尊重するスタンスだったので、眞子さまの結婚に反対してしまうと、ご自分たちが行ってきたことを否定してしまう“ジレンマ”があるのだと思います」
母娘の意見は依然対立したままのようだが、この結婚に反対する国民も少なくない。理由のひとつとして今後、結婚された場合に支払われる“一時金”が挙げられる。
「『皇室経済法』では、皇室を離れる女性皇族に対して、国から一時金を支出すると定められています。金額は、国会議員などから構成されるメンバーで『皇室経済会議』が開かれ、決定されます。
例えば'05年に結婚された黒田清子さんには、皇室経済法で規定されている満額の1億5250万円が支払われました。眞子さまも同額程度の支給がなされる見通しです。
しかし、この一時金の原資は国民の税金。小室さんをよく思っていない国民からは、インターネット上などで“結婚するなら一時金を支給してほしくない”“一時金を支給してほしくないので、皇籍を離脱された後に結婚してほしい”といった声が上がっているのです」（前出・皇室担当記者）
確かに『皇室典範』では、《年齢十五年以上の内親王、王及び女王は、その意思に基づき、皇室会議の議により、皇族の身分を離れる》と明記されている。つまり、眞子さまが希望したうえで、皇室典範で定められた『皇室会議』で可決されれば、皇室を離れることはできる。しかし……。
「皇室経済法では、結婚に限らず、皇室を離れる皇族に対しては、皇室経済会議で決めた額の一時金を支給すると規定されています」
そう話すのは、宮内庁OBで皇室ジャーナリストの山下晋司さん。
