JR東日本や小田急電鉄が終電時刻の繰り上げを発表し、その波紋が広がっている。「ナイトタイムエコノミー（夜間の経済活動）」の推進にも逆行し、遅番や夜勤がある人にも影響が及ぶ可能性がある。それでも終電時間を繰り上げるのは、経営効率化だけでなく、鉄道インフラを維持する上での深刻な問題があるためだ。
コロナの影響もあり、
鉄道利用者は減少
JR東日本の終電繰り上げが話題である。これまで行政側は、東京の「ナイトタイムエコノミー」を推進するべく、2013年12月から六本木‐渋谷で都バスを終夜運転するなど（2014年10月末終了）、深夜時間帯の交通利便性向上を模索してきた。その後の広がりはなかったが、東京オリンピック競技大会期間中に限り、各鉄道事業者は終電を延長することになった。
これが布石となり、深夜時間帯の鉄道運行が広がることも予想されたが、今回の終電繰り上げの発表により、その期待はしぼんだ。
新型コロナウイルスの拡大により、「ナイトタイムエコノミー」で東京を盛り上げる構想も現実感を失いつつある。そのため、賛否はあるものの、終電繰り上げを受け入れざるを得ないと考える人は多いだろう。
鉄道会社を取り巻く状況も一変した。
鉄道利用者は減り、JR東日本の発表によると、山手線（上野～御徒町）の例では、特に終電付近（0時台）の利用が減少している。コロナ前と比べると、終日で38％減、終電付近（0時台）では66％減である。
JR西日本も終電を繰り上げる。「働き方改革」によって帰宅時間が早まり、大阪、京都、三ノ宮の各駅の利用実績（2019年）では、夕方のラッシュ時間帯の利用が増えて、22時以降の遅い時間帯の利用が減っているという。
両社とも、終電繰り上げで影響を受ける人は少ないと強調するが、この事業者側の論理には反発もある。
飲食店からすれば、新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けた後に、JRから追い打ちを受けることになる。また、夜の街関連だけでなく、仕事で深夜に鉄道を利用するエッセンシャルワーカーもいると、暗にJRの社会的責任を問う声もある。
しかし、終電を繰り上げるのは、利用者の減少が主因ではない。それ以前の構造的な問題がある。
