貧困、格差問題を取材し続け、自らも「隠れ貧困」の家庭で育った経験を持つ、『年収100万円で生きる―格差都市・東京の肉声―』の著者でフリージャーナリストの吉川ばんびさん。彼女が経験した、そして取材で見てきた「貧困の世界」を、これからシリーズ化して届けていく。第1回は、コロナ禍で深刻化する貧困について。SOSを出せない人たち、出さない人たちーー。その背景には何があるのか。
路上に放り出された5000人
新型コロナウイルスの拡大により、ただでさえ深刻だった貧困問題が、凄まじい勢いで拡大をつづけている。これまで衣食住に困っていなかった人々ですら「所持金が数十円で今日食べるものがない」というような困窮状態に陥るなど、いつ誰が貧困当事者になってもおかしくないほど、事態は混迷をきわめている。
コロナ禍で特に打撃を受けているのは、やはり以前から低所得層だった人々だ。もともとネットカフェ、24時間営業のファストフード店などで寝泊まりしていた居住困難者の多くが、昨年の緊急事態宣言下の営業自粛で居場所を失い、東京都だけでも約5000人が路上に放り出されたと推測される。（平成30年 東京都福祉保健局生活福祉部生活支援課による『住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書』参照）
東京都は緊急事態宣言下において、住居を喪失した人々に対する救済策として、ビジネスホテルの借り上げを行った。しかしながら、この救済策が実際に路頭に迷っている人々の耳に入ることはなかった。東京都が「ビジネスホテルに無料で宿泊できる」ことを、ほとんど広報しなかったためだ。
当時ネットカフェ難民の多くは、ネットカフェの営業をしている他県に移動しているか、すでに路上生活者となっていた。さらに、行政の窓口へ相談に訪れた人たちですら、ホテルに空きがあるのに宿泊することができず、集団で同じ部屋に寝泊まりする無料低額宿泊所や、赤の他人と相部屋で生活するシェルターなど、住居としては劣悪な環境である場所を優先的に案内されたという。
こうした背景からも嫌というほどわかるが、東京都が本当に住居喪失者を支援しようとしていたとは、私には到底思えない。
