生活困窮者を食い物にする悪質な「無料低額宿泊所」の実態とは──。フリーライターの林美保子さんがリポートする。《シリーズ第3回・最終回》
※第2回→《1.5畳の部屋に15年入居、生活保護費をピンハネする「貧困ビジネス」悪徳スカウトの手口》
第3回
福祉事務所が無低に丸投げ。実は、持ちつ持たれつの関係
本来は、生計困難者のために住む場所を提供する福祉施設という位置づけになっているはずの無料低額宿泊所が貧困ビジネスの温床になっている。相部屋などに生活困窮者を押し込み、粗末な食事を与え、生活保護費をピンハネする。劣悪な環境に耐えられずに、「路上のほうがマシ」と、逃げ出す入所者が後を絶たない。
無料低額宿泊所には、憲法25条が定める「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という条文からは程遠い環境がある。
困窮者を支援するNPOを装う
しかし、無料低額宿泊所すべてが悪質というわけではない。使命感を持って取り組んでいる良心的な事業者もいる。施設によっては短期間でアパートに転居できる。
一方で、たった1.5畳の、薄いベニヤ板の仕切りと、アコーディオンカーテンがドア代わりという名ばかりの個室に15年も生活してきたという事例もある。2段ベッドを入れた相部屋も少なくなく、都内には20人収容の大部屋もあるという。一口に無料低額宿泊所と言っても、玉石混交なのだ。
「しかも、ひとつの事業者の中でも、異なった形態で運営していたりします。大手事業者Aはまっとうな賃貸アパートを運営する一方で、古い建物の中に生活困窮者を押し込んで食い物にしているので、なかなか一筋縄ではいかないですね」と、生活困窮者支援団体であるNPO法人『ほっとプラス』（さいたま市）の高野昭博生活相談員は語る。
事業者はNPO法人が多く、企業や個人もある。
「特にNPOなどと書かれていると信用するじゃないですか。でも、実態は違っていたりします」
大手事業者AもNPO団体であり、ホームページには、「“日本一の社会的企業”になることを目標にしている」とか、DV被害者などの女性支援も行っているようなことも書かれている。伝え聞く悪評とのギャップに目がくらむほどだ。
「社会的企業」とうたっている割には、取材や視察依頼はほとんど門前払いだそうだ。筆者が無料低額宿泊所の外観を撮影しようとしたところ、「彼らは警戒していますから、気づかれないように気をつけてください。気づかれたら暴力を受けるかもしれませんから」と、高野さんが心配する。
「女性入所者の場合には、大人数を押し込むのではなく、一軒家を借りてシェアハウスみたいな形にしているので、まだマシなほうだと言えるでしょう。でも、ピンハネするやり方は変わらない。だから、施設から逃げてくる女性もいます」
Aのホームページには、生活困窮者が施設を利用するようになったきっかけとして、「役所紹介が96％」と書かれてある。藁をも掴む思いでこのサイトにたどり着いた人は、なおさら信用するに違いない。
