「コロナで大幅にシフトが減らされたパート・アルバイトの女性は103万人にのぼります。その中で休業支援金の存在を知っている方はわずか1割（「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の申請・受給状況調べ）。多くの人がもらえるお金を受け取っていないのです。試食販売員だった女性はそれで100万円を手にしました。一部の申請期間の締め切りは7月いっぱい。今からでも遅くありません。急いでください!」
と、立憲民主党の山井和則議員が注意喚起をする。
コロナ禍で女性の非正規雇用が厳しくなる《女性不況》が鮮明になっている。野村総合研究所は、パート・アルバイト従業員のうち、《シフト勤務が5割以上減少》かつ《休業手当を受け取れていない》人を《実質失業者》と呼び、調査したところ2月時点で103万人と昨年の90万人から13万人増えていると推計している。
「これがどういうことかわかりますか？ 困窮している家庭がこれだけ多いということです。今は共働きで家計を支える世帯が主流です。お母さんが働けなくなったら？ 女性不況は消費や経済全体の停滞につながるおそれがあるんです! みなさん、ぜひ申請してください!」（山井議員）
山井議員が言及した「休業支援金」というのは、新型コロナウイルス感染が広がっている中で、勤務先が休業した場合の賃金補償で、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（以下、コロナ給付金）のことだ。
会社が休業して働けなかった人だけでなく、時短営業などで勤務時間が短くなった人やシフトに入る日数が減少した人も対象だ。企業が休業手当を支払えない場合、国が支援金として支給し、1日1万1千円が上限となる。
調べるのは大変、でもあきらめないで
ただ、申請といってもどこに？ 会社に？ 国に？ 必要な書類は？など、面倒な手続きが浮かんで二の足を踏んでしまっていませんか？
「休業支援金の説明は本当にわかりづらく書かれています。自分は調べごとが好きなので、たどり着けましたが、ホームページを見て断念してしまう人は多いと思います。それが狙いなのかなと思ってしまいます」
そう話すのは、たったひとりで制度を変え、大企業の非正規雇用労働者にも休業支援金の権利を勝ち取った町田洋子さん（30代・仮名）。
当初、大企業と中小企業では支給条件が違っており、国から支給されるコロナ給付金の対象として、大企業の非正規雇用でシフト制の労働者ははずれていた。
しかし、町田さんがストライキをするなど、問題提起をしてきた。たったひとりの女性の行動が、制度を変えたのだ。
