《東京大会を実現するためには、我々はいくつかの犠牲を払う必要がある》 《（緊急事態宣言下でも東京五輪は開催するか？）答えはイエスだ》 《前例のないアルマゲドンに見舞われない限り、東京五輪は計画通りに進むだろう》
国際オリンピック委員会（IOC）会長のトーマス・バッハほか、委員会の重鎮らが言いたい放題だ。特に最古参のディック・パウンド氏が用いた“アルマゲドン（最終戦争）”は強烈だが、彼らに共通する認識は「東京五輪開催の事実は動かない」ということなのだろう。
菅義偉首相ら政府は5月28日、9都道府県に発出している緊急事態宣言の再延長を発表。6月20日の解除で調整を進めているようだ。全国紙記者は「バッハ会長の都合では」と首を傾げる。
「もともと5月17日に来日予定とされたバッハ会長ですが、第4波に伴う宣言によって延期。一方で5月27日にはオンラインで、約200か国の選手を前に対して“自信を持って東京に来てほしい”と雄弁に語っていたわけですが、では、なぜ自分は来日を延期したのか（苦笑）。
橋本聖子（東京五輪・パラリンピック組織委員会）会長も、言いたい放題のバッハ会長らに“強い意志の表れが言葉に”、“犠牲発言は誤訳だった”などと擁護する始末。菅首相ともども、そこまでIOCに対して下手に構える理由はなんなのか」
5月に共同通信が行った世論調査では、東京五輪・パラリンピック開催の可否に約6割が大会そのものを「中止すべき」と回答していたが、現在はさらなる増加も考えられる。ますます国民の“五輪アレルギー”は拡大しそうだ。
2030“札幌五輪”開催を目指している
この“アレルギー”は10年先にも侵食しようとしている。2020年1月、日本オリンピック委員会（JOC）は2030年の冬季五輪・パラリンピック開催の候補地として札幌市を正式決定。招致活動が叶えば、晴れて“札幌大会”が開催されるのだが、北海道の地に“逆風”が吹き始めている。
4月7日に北海道新聞社が市民を対象にした世論調査で、招致に「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人は48%に対し、「反対」「どちらかといえば反対」は50%と賛成派を上回ったことを報じていた。反対の理由として「他にもっと大事な施策がある」「お金がかかる」の多数意見の他に、「新型コロナウイルス対策に力をいれてほしい」などの声も複数あったとしている。
「この1か月後の5月5日、東京五輪の“テスト大会”として位置付けて開催された『北海道・札幌マラソンフィスティバル2021』に、全国から疑問の声が上がりました。すると、その直後に札幌市は『まん延防止等重点措置』を政府に要請し、5月16日には北海道にも緊急事態宣言が発出されることに。
そして数々のIOC発言です。もしも今、市民への世論調査を行ったとしたら、招致への“反対”票はさらに重ねられるのではないでしょうか」（前出・全国紙記者）
