税金が不透明に使用されている!
あるイベント関係者は、五輪の金の流れを次のように言及する。
「五輪は公共事業のようなもの。それなのに、大手広告代理店に予算をほぼ丸投げしていて、すべてお任せ状態」
広告代理店を選定する際は、
「一応、競争入札があるんですが、暗黙の了解があって……。だいたい同じ広告代理店が仕切って、その代理店に下請け企業からキックバックがあったりと、まあやりたい放題ですよ。国民の多大な税金がつぎ込まれているわけだから、不透明な金の流れは本来、許されるべきではない」
5月26日、衆院文化委員会で五輪組織委員会が広告代理店に委託しているディレクターの日当が35万円と高額すぎることが問題になった。
「氷山の一角でしょう。6月5日には、同じく組織委の現役職員が不透明な金の流れをTBS系の報道番組『報道特集』で告発しています。これからもポロポロ出てくる可能性はありますね」（同・イベント関係者）
Aさんも、この一件に巻き込まれていたのだろうか──。JOCに問い合わせると、このような回答があった。
《ご理解について誤解があるようですので補足させていただきます。東京2020大会の運営を担うのは、本会ではなく別組織の東京2020大会組織委員会です。そのため本会では大会運営に関する予算は取り扱っておらず、もちろん当該職員（Aさん）も携わっておりません。事実に基づかない報道はお控えください。～以下、略》
だが、前出のイベント関係者はこれに対して真っ向から反論する。
「確かに五輪に関わっているJOC、組織委員会、さらには招致委員会は表面上、別組織の形になっています。ですが、本体であるJOCの経理部長がすべての金の流れを把握できる立場にあるのは間違いないですよ」
そもそも“JOCの親玉であるIOC（国際オリンピック委員会）にも問題がある”と話すのは、スポーツ評論家の玉木正之さんだ。
「IOCのことを“金を巻き上げるマフィア”だと言う人もいます。JOCも似たようなものですかね。“スポーツと平和”を高らかに掲げながら、それを利用して暴利をむさぼっているんですから。まともな組織だと思ってはいけないんです」
JOCの職員たちは、Aさんの死をどのように受け止めているのか。新宿にあるオフィス前で職員を出待ちしたが、話しかけるやいなや足早に逃げていくばかりだった。
「箝口令（かんこうれい）までではないですが、上からやんわりと“話さないように”とクギを刺されているみたいですね」（前出・イベント関係者）
