少子化や核家族化を背景に、先祖の墓を片づけ、更地にして管理者に返す「墓じまい」が増えている。それに伴いトラブルも増えており、寺から多額の離檀料を請求される、親戚じゅうから猛反対を受けるなどの問題が浮上している。最近、多く見られるトラブルのケースから、滞りなく「墓じまい」を完了させる段取りまでを専門家に聞いた。
お墓の行く末
コロナ禍での2度目のお盆を迎え、猛暑のなかで墓参りをすませた人も多いだろう。一方、帰省自粛で満足に墓参りができない人も増え、「墓参り代行」といったサービスも好調だという。そんななか、先祖代々のお墓を撤去・処分する「墓じまい」や、お墓を別の場所に引っ越す「改葬」を考える人が増えている。
厚労省の2019年のデータによると、墓じまいを含む改葬件数は12万4346件に上る。また、管理者と連絡がつかず無縁仏となり朽ちていくお墓も増加しており、不要となった墓石を引き取って供養している「墓の墓場」と呼ばれるお寺もあるそうだ。
「改葬は年々増加傾向にあり、2017年には10万件を突破しました。弊社が運営する情報サイト『いいお墓』に寄せられるご相談でも、約15％が墓じまいに関連するものです」
そう教えてくれたのは、供養サービス事業などを展開する株式会社鎌倉新書の広報・古屋真音さん。同お客様センターの佐藤信也さんは、墓じまいが増加する背景について次のように分析している。
「引っ越しなどでお墓参りが困難になり、先祖代々のお墓を一度たたんで、アクセスのいい場所へ改葬したいという方はとても多いです。また、少子化でお墓を管理する跡継ぎがおらず、やむをえずお墓を撤去するという方もいらっしゃいます。
ただし、取り出した遺骨を手元にいつまでも残しておけるわけではないので、基本的には墓じまいする場合は改葬とセットで考える方がほとんどです」
墓じまいの増加に伴い、関連するトラブルも多数起きている。国民生活センターに今年寄せられた相談では、お寺や霊園とのトラブル事例が最も多い。
ある80代の男性は、毎年管理費を支払っていたお寺の納骨堂が昨年からコロナの影響で閉鎖され、お参りができなくなってしまった。別の霊園に新規の申し込みをすませ、元のお寺に墓じまいをすると伝えたところ、離檀には30万円の支払いが必要と言われて納得ができないという。
また、別の70代男性は先祖代々付き合いのあるお寺があり、長年お布施なども納めて良好な関係を築いてきた。ところが、住職が亡くなってしまい新しい住職に代替わりした途端に、お布施以外にもいろいろな名目で高額な寄付を募るようになり、墓じまいをして離檀することにした。
埋葬者1体につき35万円を支払うように言われたが、先祖代々の墓なので、そもそも何柱の遺骨が埋葬されているかの記録もなく、あまりの高額な請求に憤っているという。
