社会問題になっている子どもの孤食。「こども食堂」という名称を聞いたことがある人は少なくないだろう。子どもが1人でも行けて、低額、または無料で食事が提供される場所のことをいう。
誰が来てもいい場所
個人や民間団体などによる自主的な取り組みで2012年ごろ発足といわれている。『認定NPO法人こども食堂支援センター・むすびえ』の調査によると'18年には2200か所を超えており、全国で4960か所（'20年12月現在）。コロナ禍でも新規参加する個人や団体は増えている。
「こども食堂は困窮世帯やひとり親世帯などの子どもしか行けないという認識はまだまだ根強いですが、誰が来たっていいんです。年齢も性別も職業も収入も社会的背景も異なる人々が誰でも集える場所です」
そう話すのは同NPO法人の三島理恵さん。こども食堂は「子どもの貧困対策」と「地域の交流拠点づくり」この2本が活動の柱だという。
「子育ての支援、高齢者の見守り、コミュニティーや地域づくりの拠点などの機能も果たしています。地域や社会の課題を包括的に解決する潜在的な能力を秘めています」（三島さん、以下同）
だが、このコロナ禍でこども食堂はどのように活動をしているのだろうか。休止せざるをえなかったところもあるが、それでも56％の団体が活動を継続させていた。
こども食堂は行政主導でない民間ボランティアによる取り組みだからこそ、'20年4月の緊急事態宣言下でも活動を継続できたのだ。
「密を避けるため、ほとんどの団体で一斉での食事ではなく、弁当や食材の配布に切り替えました」
受け取りの時間を決めたり、並ぶ間隔を広げたり。各家庭の車ごとにドライブスルー形式で物資を渡す団体もあった。活動を継続させるためありとあらゆる手を模索した。
「こうした緊急時でも開催できた背景には平時のつながりがあったからこそ。子ども食堂を運営している人々はリアルに地域の人とつながっています。報道で見る困った世帯ではなく、“あそこのあの家のあの子が”“あのお母さんが大変になる”とわかっているから活動を続けようと決意したんです。気になる家族が安心して暮らせるようにしたい、と考えるのは自然なこと」
さらには、
「お弁当や食材を取りにくるお母さんが“疲れた”と愚痴をこぼしたり、不安や悩み、ストレスを吐き出せる息抜きの場にもなっていました」
母親や子どもたちの精神的な駆け込み寺、大学生や外国人らの居場所などさまざまな役割を果たしている。
「特に学生や外国人の世帯は自治会とつながっていないケースも多い。地域の人たちが安心して暮らせる状態を生み出すためにもこども食堂のような場所がたくさんあることが大切」
実際、多くの団体から「新型コロナウイルスの長期化により困窮家庭が増加した」という声も寄せられたという。
「これまで一緒に食事をしていたときは、どの家庭が困っているかまではわかりませんでした。弁当や食材の配布に切り替わったことで個々に対応するようになり家庭の事情が話題になりやすく、困窮する事情が把握できるようになったんです。また、行政との連携が進み、困窮家庭とのつながりができた地域もあります」
それを通じて非常時には困窮家庭を支えるセーフティーネットとして活動する体制も整いつつあるという。
「こども食堂は『気づきの拠点』。私たちの団体の代表・湯浅誠が言う『黄色信号の家庭』ともつながる場です」
黄色信号の家庭とは、行政のアプローチが入っていない家庭のこと。貧困や虐待、DVなどさまざまな課題を抱えていても潜在化しており周囲はわからない。現状ではそうした家庭への行政からのアプローチは十分ではない。
「1時間でも2時間でも一緒に過ごし、継続的につながっていくことが大切です。その中で気づくことがあるんです」
しかし、課題もある。
「感染症対策をどこまでしたらいいのか。弁当配布による食中毒が起きないか不安がつきまとう。他にも、困窮世帯への個別支援の課題。さらには弁当配布用の容器や感染症対策も必要になり、以前より、経費がかかるようになったことも指摘されています」
それでも多くの団体が年度内中の再開を目指して奔走しているという。
「ボランティアなどで関わることもできます。子育てを一段落した世代が中心的な担い手として全国で活躍しています。携わることで子どもたちは地域にいろいろな大人がいることを知り多様な経験のひとつになります」
大人にかわいがってもらうと子どもたちの自己肯定感にもつながっていくのだという。
「ただ、参加するだけで地域とのつながりが増えますし、活躍の場になると思います。ぜひとも足を運んでいただけたらうれしいです」
