11月5日、政府が新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた人たちへの給付金を検討していることがわかった。対象は“18歳以下”で、金額は一律で“10万円”。かかる予算は総額で2兆円規模。また、マイナンバーカードを保有する人には“1人3万円相当”のポイントを付与する方向での調整が進められているという。
この政府の判断にネット上では“所得制限を設けるべき”といった意見や18歳以下という条件に、独身者や子どもがいない既婚者から批判の声が上がっている。
給付金、専門家の意見は？
今回の政府による給付金をプロはどのように見たのか。経済評論家の山崎元さんに話を聞いた。
「まず前提条件として、“現金”の“一律給付”は、再分配政策として好ましいと考えます。これは世界的にも好ましく考えられていて、（生活に必要なお金を給付する）『ベーシックインカム』導入への検討がなされている国や地域は複数あります」
現金の“良さ”はどのあたりにあるのか。
「現金は、使途を限定しないので、国民生活への政府の介入や特定業界へのメリット供与に繋がりにくい。食費が必要な家庭もあるでしょうし、子どもの学費に使いたい家庭もある。
『教育クーポン』のような支援は、家庭によって必要性にばらつきがあります。『GoTo○○』のような、特定の業界や予約サイトが儲かる政策もよくない。“トラベル”などが対象になっても、旅行に行ける家も、そうでない家もあるわけですから」（山崎さん、以下同）
今回の給付金は、ネットなどで“バラマキ給付金”と揶揄されている。また先の衆議院選挙では、ほとんどの党が“現金給付”を公約に掲げ、財務省の矢野康治事務次官はこれを“バラマキ合戦”と評した。
この度の政府の給付金の内容は、選挙時に公明党が掲げていた公約“そのまんま”といえるもの。前出の山崎さんは、政府の判断を「バラマキ合戦の順位としては、今ひとつ」と話す。その理由とは。
「まずは、対象が“18歳以下の子どものいる家庭”と必ずしも公平でなく限定されていること。対象者はおそらく予算の都合と公明党の関係で落としどころが決まったのかと推測しますが、“大学生の子どもがいる母子家庭”のような家には支援がないし、高齢者でも困窮者はいるし、そもそも非正規で働いていて子どもを持つ余裕がない人もいる。文句が出るのは当然でしょう」
