ロシアがウクライナの原発を次々と攻撃したことで、世界中に衝撃が広がっている。ロシアによる侵攻が始まってすぐの2月24日、1986年に大事故を起こしたチョルノービリ（チェルノブイリ）原発が制圧され、3月4日にはヨーロッパ最大のサポリージャ原発が占拠された。稼働中の原発への攻撃は史上初。戦時下で原発が標的にされる危険性が浮き彫りになった。
こうしたリスクは全国に59基の原発がひしめく日本も無関係ではない。その実態を「日本の原子力防災は“焼夷弾にバケツリレー”の状態です」と話し、警鐘を鳴らすのは『環境経済研究所』所長の上岡直見さんだ。
日本で原発が攻撃されたら、どんな被害になるのか。上岡さんは、攻撃によるダメージの収束ができず、原子炉を覆う格納容器が破損した場合のシミュレーションを実施。その結果を放射能汚染地域の区分を表した『チェルノブイリ基準』（立ち入り禁止・強制移住・避難権利）に当てはめ、解説してくれた。
国民が自分で危険を知ることができない状況
シミュレーションによると、東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市）が攻撃された場合、新潟県の一部が立ち入り禁止となり、群馬県、埼玉県、長野県、東京都まで強制移住地域となる。また、日本原子力発電・東海第二原発（茨城県東海村）の場合でも、茨城の一部は立ち入り禁止に。東京都をはじめ埼玉県、神奈川県、群馬県など関東一円は強制移住地域になる。
原発事故の避難計画は原発から30キロ圏内しか作られていないが、武力攻撃で被害を受ける地域は300キロをゆうに超える。
はたして住民は逃げられるのか。新潟県の原発避難に特化した委員会に所属する上岡さんは、その点も熟知している。
「首都圏では1000万人単位の避難になりますから、まず動けないでしょう」
公共交通機関の混乱、車の渋滞などで動けなくなるのは必至。退避に数か月はかかるのではないかと上岡さんは言う。こうした避難計画のずさんさは以前から懸念されている。2021年3月の東海第二原発差し止め訴訟の水戸地裁判決では、避難計画に実効性がないことが指摘され、運転が差し止められた。
避難に時間がかかり、滞在時間が長くなると必然的に人々の被ばく量は増える。つまり当然、命のリスクがある。東海第二原発が攻撃を受け格納容器の破損に至ると、長い潜伏期間を経てがんで亡くなるケースも含めて、死者数の推計は約37万人に及ぶ。また、柏崎刈羽原発で同様の事態が起きた場合、死者数は約6万人と試算している。
甚大な被害をもたらす可能性があるにもかかわらず、
「原子力規制庁が行う原発の安全審査で、戦争の武力攻撃は対象とされず、議論もされていません。原発への武装攻撃や大事故の際の被害予測は、外務省や旧科学技術庁で行われていたにもかかわらず、公表されなかった。国民が自分で危険を知り、判断することができない状況にあります」
