7月25日は「体外受精の日」。約5・5組に1組の夫婦が不妊の検査や治療を受けている。長年、患者が全額費用を負担する自由診療で行われてきたが4月からは高額な体外受精などが保険適用に。不妊治療が受けやすくなる半面、薬の量や種類が限定され、治療のクオリティーが下がる危険性も。総額800万円、950万円という費用を治療にかけている2人の当事者に話を聞いた。
不妊治療の壁だった治療費が保険適用に
7月25日は1978年にイギリスで世界初の体外受精児が誕生した「体外受精の日」。以来、技術は著しく進み、日本でも体外受精による出生数は2019年には6万598人と過去最多に。新生児の14人に1人は体外受精で生まれていることになる。
晩婚化などにより不妊治療を受ける夫婦が増える中、治療の高い壁となっているのが費用の問題だ。2004年に始まった国の助成制度は、金額・適用範囲ともに徐々に拡大されてきた。しかし、初期検査や原因疾患の治療以外は、全額自己負担である自由診療を受けざるをえなかった。
このような事態を改善すべく、今年4月に不妊治療が保険適用になった。治療費は原則3割負担に軽減。さらに医療費の支払いが一定の金額以内ですむ「高額療養費制度」が利用できることも大きい。
だがその一方で、新たな問題点も浮き彫りになってきている。その“恩恵”と“不安”の実態を、医師と治療中の女性に取材した。
高額治療のハードルが下がる恩恵は大きい
長年、不妊治療に力を入れてきた西川婦人科内科クリニック院長、西川吉伸医師は、「保険適用で不妊治療のハードルが下がり、初診の患者さんが少し増えました」と話す。
不妊治療は初期検査で原因がわかれば、その治療が第一歩。次に排卵期を確認して進める「タイミング法」、精子を子宮に注入する「人工授精」、体外で受精した受精卵を子宮に移植する「体外受精」や「顕微授精」※と、段階を追って進められる。（※顕微授精…体外で、卵子に精子を注入して受精させた受精卵を移植）
同時に排卵、着床など各段階で、必要に応じて薬やホルモンを投与し、妊娠の確率を高めていく。
「体外受精は有効な手段ではあるものの、治療費は1回につき平均50万円ほどと高額です。保険適用になり、費用面で躊躇せずに早い段階で体外受精に進める人が増えるのでは」（西川医師）
不妊治療中のAさん（40歳）も保険適用には期待を寄せる。Aさんは34歳で結婚。妊活は早いほうがよいと考え、35歳から不妊治療を始めた。
「初期検査では原因不明。タイミング法を2回、人工授精を3周期行ったあと、年齢も考えて、すぐに体外受精に進みました。引き続き凍結した卵子で体外受精を行う予定ですが、保険適用になるのは助かりますね」（Aさん）
