葬儀をしたらもらえるお金

　葬式の出費をカバーしてくれる「葬祭費・埋葬費給付金」というものもある。ただし、国民健康保険の場合、自治体によってはお葬式をしない「直葬」のケースでは支給されない可能性があるので注意。また、加入している保険によって申請先も異なり、国民健康保険以外の場合は、勤務先の健康保険組合や健康保険の窓口、年金事務所になることもあるので、事前に確認しておこう。

　葬儀に関するその他の注意点としては、火葬費用についても知っておきたい。

「通常は故人の住民票がある地域の公営の葬儀場に依頼しますが、施設に入所していたなどの理由で住民票を置いていない地域で亡くなることがあります。自治体によっては、住民じゃない人の火葬料が割高（住民料金の数倍）になることもあります」

実録！家族が知らなかった「互助会の積立金」で葬儀費用が割安に

本誌ライターの場合

　約10年前に父が亡くなったあと、病院が紹介してくれた業者と葬儀の打ち合わせをしました。直葬で簡単に済ませることにしたのですが、それでも安置費用、火葬費用、霊柩車の費用、棺代、骨壺代などがそれなりにかかることに驚きました。思わずため息をついたら、葬儀社の人が「念のために……」と、互助会にその場で確認してくれたんです。

　すると、家族は誰も知らなかったのですが、父はこっそり20年以上前に互助会に支払いを済ませていたことが判明。葬儀費用を安く済ませることができました。
　あのとき葬儀社の人が気を利かせてくれなかったら正規料金で支払っていたので、親御さんが亡くなった場合は念のために確認することをおすすめします。