ジャニーズ事務所は、企業として性加害を行っていたことを認めた。これは、企業として重大な人権侵害があったということ。これを受け、ジャニーズ事務所のタレントを広告に起用する企業の“撤退ドミノ”が止まらない。
そこで週刊女性は、現在の契約や今後の取引についてどう考えているのか、ジャニーズ事務所のタレントを起用する、または起用したことのある企業85社に9月12～14日にかけて緊急アンケートを実施。電話、メールで回答を求めた。
回答があったのは、85社中67社。「回答を控える」などと取材に応じなかったのは8社。期限までに回答がなかったのは10社だった。
回答したすべての企業が、
「人権侵害は容認できない」
としたが、その内容や対応策には若干の温度差もあるようだ。
例えば、1985年の中村繁之以降、東山紀之や知念侑李、現在は櫻井翔を『バーモントカレー』のCMに起用するなど、長らくジャニーズタレントを多数起用してきたハウス食品は、
「性加害は、当社グループの人権尊重の方針から容認できないものです。被害に遭われた方々への誠実な対応と救済など、今後のジャニーズ事務所の取り組みを注視してまいります」（ハウス食品広報）
という回答だった。
26社が契約満了をもって更新しない
一方、生田斗真を起用する住友金属鉱山の広報は、
「ジャニーズ事務所が記者会見を実施する以前の9月4日に、ジャニーズ事務所へ“被害実態の徹底的な調査”“十分な救済措置の実施”“さらなる人権侵害の防止”を要請し、また、これらが実行されない場合は取引関係を維持できない旨を文書で伝えました」
と、いち早くジャニーズ事務所に意見していたことを明かした。
広告契約は維持すると回答した企業でも、厳しい対応がとられる。広告の放映・使用を停止すると回答したのは、あいおいニッセイ同和損保、伊藤ハム、出光興産、花王、ライオン、バスクリンなど。契約満了をもって更新をしないと回答した企業は、カゴメ、アフラック、サントリーなど26社だった。
