消費税増にオイルショックの可能性も
「まずは大幅な消費税アップのリスク。これには防衛費が密接に関係しています。以前のトランプ政権は日本に対し、防衛費をGDP比2％に増額するよう要求しました。日本政府はこれに応え、'27年までの実現を計画しています。しかし“もしトラ”では、これをさらに上回る防衛費の増額を要求される可能性も。そうなると消費税のアップは避けられないでしょう」（須田さん、以下同）
日本の防衛費は'70年代からGDP比1％以内で推移し、直近でも1％をわずかに越える程度だった。これを2％にするには'22年度に5兆4000億円だった防衛費を、'27年度には約11兆円にまで増やさなければならない計算だ。
「2％に引き上げるだけでも年間1兆円の増税が必要とされています。それなのに“もっと出せ”となれば、さらなる増税のリスクは当然出てきます」
2つ目のポイントは為替問題。歴史的水準が続く円安だが、“もしトラ”となれば一転して円高に傾く可能性が。これがひいては、日本の株安を招く要因になるという。
「円安が続いている大きな原因は、アメリカと日本の金利差。アメリカの金利は上昇傾向ですが、もともと実業家出身のトランプさんはこれを企業にとってマイナスと判断し、金利を下げるようFRB（アメリカの中央銀行にあたる機関）に圧力をかける可能性も。そうなると日米の金利差が縮小し、いまの状況から一転して円高に傾くことも想定されます」
自動車や半導体部品など輸出産業がさかんな日本では、円安のほうが有利なため「円安-株高」「円高-株安」の組み合わせがセオリー。今年の2月には日経平均株価がバブル最高値を更新したが、“もしトラ”でこの爆上げ相場もそろそろ終わりが見えてくるかもしれない。
