「公職選挙法などに違反することはないと認識している」
12月2日、報道陣にこう語ったのは斎藤元彦兵庫県知事。今年、日本全国から注目を集めた一人だ。
騒動は今年3月、県民局長がマスコミに宛てて、告発文を送ったところから始まる。
「告発文には、パワハラ、おねだりなど、斎藤知事のさまざまな暴挙が記されていました。斎藤知事は、これらの疑惑を否定。本来であれば公益通報をした局長は保護されるべきなのに、県の幹部による直接の聞き取りが行われたうえで、懲戒処分がくだされました」（報道記者、以下同）
その後、元局長が自死したことが明るみに。4月にも別の県職員の男性が自死しており、2人の命が失われる異常事態に発展。県議会では9月に斎藤知事への不信任案が全会一致で可決した。
斎藤知事は、出直し選挙で民意を問う選択をするが、さすがに再選は厳しいだろうと目されていた。しかし、
「SNSで“斎藤知事はハメられた”などの言説が飛び交うようになるのです。これによって、少しずつ県民の支持が拡大していきました。選挙戦の最後には、街頭演説で大勢の聴衆が斎藤知事を囲むまでに。選挙は、斎藤知事の圧勝で幕を閉じました」
キラキラ社長の“自慢”で新疑惑が
これで県政も落ち着きを取り戻すかと思われたが、
「今度は選挙戦で、PR会社に約70万円を支払って、SNS戦略を任せたことが公選法違反であるとの指摘を受けたのです。これはPR会社の女性社長が、選挙戦のSNS戦略を一手に担ったといった趣旨の記載を『note』に投稿したことで火がつきました」
その女性とは、PR会社『merchu』社長の折田楓氏。慶應大学を卒業後、フランス留学を経て外資系銀行に就職。その後、地元・兵庫県にUターンして起業したというピカピカな経歴の持ち主。折田氏のSNSは、眩しいほどキラキラした投稿であふれる。
