引き上げ理由に「官民較差」？
国家公務員のボーナスは、今期を含めると3年連続で引き上がっている。国家公務員の給与改定については今年8月、人事院（公務員の採用や働き方、給与などの人事制度に携わる行政機関）が月給を平均1万1183円（2.76％）、ボーナスを0.10月分（年間4.50月分→4.60月分）引き上げるよう政府に勧告。11月29日に開かれた給与関係閣僚会議で人事院勧告の受け入れが決まり、給与法改正案の成立を目指すことになった。
月給については、2％を超える引き上げは1992年度（2.87％）以来32年ぶり。公務給与を上回った民間給与との「官民較差」を埋めるための勧告であり、人事院では俸給及び地域手当・通勤手当・ボーナスなどの諸手当にわたって包括的な給与制度のアップデートを求めていた。
「官民較差を埋めるための勧告といっても、民間企業全体が上向きになっているわけではありません。帝国データバンクの『2024年冬季賞与の動向調査』によれば、ボーナスが増加した企業は全体の23％で、前年（24.1％）から1.1ポイント減少という結果に。2025年以降も生活必需品の値上げが続くと予想し、《原資を増やすための経営改善を進めることで、消費活性化の一助となることが期待される》と指摘していました」（全国紙社会部記者）
高額なボーナス支給が批判を招いてしまった石破首相。衆院選大敗からの“背水の陣”で、国民生活が安定する政治を目指してほしいものだ。
