予算は0円〜100万円まで自治体によりまちまち
では、このキャンペーンには予算がどれくらいかかっているのだろう。我々の税金からの支出であるため、知る権利があるはずだ。各自治体に問い合わせた、本キャンペーンの令和6年度の予算についての回答は以下の通りであった。
「予算は100万円程度で、今年度60万円ちょっと使っている」（東京都）
「予算は10万円で、今年度の支出額は7万3000円程度」（千葉県）
「費用はかけずにキャンペーンを実施している」（埼玉県）
「令和6年度の支出については、ポスター作成 の2万6000円あまり」（神奈川県）
「令和6年度の実績額については約150万円 です」（横浜市）
上記の回答から、それぞれ自治体によってキャンペーンに関する予算には開きがあることがうかがえる。都市ごとの人口など規模は大きく違うものの、「合同」と名がつくわりには、活動の足並みが揃っているとは言い難い印象だ。
大きく異なる各自治体の活動内容と、温度感
続いて、キャンペーンにおける活動内容を各自治体にヒアリングした結果、活動の基本は、共通のデザイン、ロゴマークを使用した「ポスターの掲示や配布」であった。
デザインについては、記事トップに掲載した2種類で、横浜市によると、
「こちらのデザインは、平成30年度に刷新しましたので、それ以降については、こちらの２種類のデザインを九都県市共通で使用しています。なお、キャンペーンの趣旨を損ねない範囲で、語句やイラストなどを変更することは可能となっていますので、年によっては、各都県市の状況に応じてアレンジする場合がございます」
ポスター配布の場所や方法、規模感については自治体ごとに大きく異なっている。
東京都の場合、東京メトロの160の駅にポスター掲示をしたほか、都営地下鉄でも掲示場所の指定はしていないが、浅草線の5駅に掲示を行ったという。
千葉県はポスターを2種類・600枚制作し、JR県内各駅や郵便局、警察本部（警察署含む）、関係団体、県有施設に掲示。
