「食料品のみ減税」では複雑化
その場合、減税のやり方にもよるとのことだが、
「食料品のみ消費税減税などの案が報じられていますが、私はそれには反対です。減税をするのなら食料品などに限らず、一律に減税するのが望ましいと思います。
例えば豚肉。食料品を税率5％にした場合、豚肉自体は5％ですが、豚を育てるのに必要な飼料などは食品ではないので消費税は10％のまま。そうなると仕入れ税額控除はどうなるのかという問題もありますし、日本国内で通常の消費税は10％、定期購読の新聞は軽減税率で8％、食品は5％と消費税の中にも複数の税率が出てきてしまい、インボイス制度にも関わってくることに。逆に一律の税率だと、今度はインボイス制度が不要という話にもなります」
マイナポイントでの給付という案も浮上している。
「仮に減税が難しく、給付金ということであれば“現金給付”が妥当でしょう。過去に現金給付の実績があるので国民の口座情報はすでにありますし、マイナポイントを保有しない人には現金で給付する“ハイブリッド方式”を想定しているようですが、そうなると使用場所に制限のあるマイナポイントより、どこでも使える現金のほうが、価値が高くなりますよね。この政策の目的がマイナンバーカードの普及だとしたら、その観点からも逆効果だと考えます」
給付金、減税などのほかに、何か効果的な対策はあるのだろうか。
「政府から出ている政策ですが、ガソリン補助金の延長措置や電気・ガス料金補助の再開などは、やらないよりはやったほうが良いと思います。
ただ、補助金だと何にいくら使われているかなど、国民からしてみたら不透明に感じる部分もあり、事務手数料もかかる。やはり補助金よりも減税のほうが優先されるべきと思います」
相互関税90日停止後の夏。選挙、そして今後の経済状況、どうなる？ ニッポン。
