舛添要一東京都知事の辞職により、都知事選との時間差選挙の様相となった参議院選挙。7月10日の投開票日まで3週間を切り、各党の論戦がにわかに活発化している。

「憲法改正は選挙公約に書いてある。選挙結果を受けて、どの条文を変え中身を考えるか議論を深めたい。選挙で争点にするのは必ずしも必要ない」

　インターネットの動画配信サイト『ニコニコ動画』の党首討論で19日夜、安倍晋三首相はそう語った。参院選に向けた街頭演説でも「最大の争点は経済政策」と強調する一方、憲法改正にはいっさい触れない。今年の年頭会見で、「参議院選挙でしっかりと訴えていくことになります」と述べたにもかかわらず、だ。二枚舌とのそしりは免れない。

　私たちの暮らしを大きく変えるかもしれない参院選の争点を検証していこう。まずは憲法改正・安保法から――。

■悲願達成のラストチャンス、首相が描く国防軍の青写真

　参院選が近づくにつれ憲法改正に言及しなくなった安倍首相。これを「争点隠し」と批判する民進・共産・社民・生活の4野党は、与党をはじめ、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた憲法改正を目指す勢力による、改正の発議に必要な「3分の2議席確保の阻止」を前面に押し出している。

　東京新聞論説兼編集委員の半田滋さんが指摘する。

「'13年の参院選、'14年の解散総選挙と同じことが今回も繰り返されています。安倍首相のアベノミクス詐欺にみんなダマされている。選挙のたびに経済政策を争点に掲げ、憲法改正には触れず公約のいちばん最後に書く。

　選挙で大量得票したあとは国民の信任を得たとして、'13年に特定秘密保護法、'14年には安保法案を強引に推し進めた。いまも内閣支持率が40％を超えているというけれど、彼の魂胆を甘く見すぎていると思います」

　現行憲法を「アメリカの押しつけ」と語り、憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と言ってはばからない安倍首相の任期は'18年9月まで。参院選はそのラストチャンスだ。

「憲法を変えたい。そして歴史に名前を残したい。そのためにはなりふりかまわず何でもやる。改憲への道筋は、すでに'06年の第一次安倍政権から始まっていました」(半田さん)

　第一次安倍政権で安倍首相が最初にやったことは、'06年の教育基本法改正だ。

「学校教育を通じて日本国憲法を国民に根づかせるための特別な法律を、愛国心や家族愛を根づかせるものに根本から変えた。さらに07年には国民投票法を作り、憲法改正のための手続き法を強行採決しました。

　その一方で、首相の私的な諮問機関『安保法制懇』を立ち上げ、憲法改正がうまくいかないときは憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を認めさせようと準備しました。この2本立てで進めてきたのです」

　今年3月、安保関連法が施行されたが、安倍首相の狙いはあくまで憲法改正。

「集団的自衛権は、日本と密接な関係にあるアメリカなどの他国が武力攻撃され、日本の存立が脅かされる明白な危機がある『存立危機事態』と認められなければ使うことができません。しかし憲法9条を変えて国防軍を持てば、何の制限もなく集団的自衛権が使えるようになり、自衛隊は文字どおりの軍隊になる。安保関連法は改憲までの助走だったというわけです」