夜間中学を題材にした山田洋次監督の映画『学校』が公開されてから20年以上たった。しかし、依然として学び直しの場は限られる。国や自治体に粘り強く理解を求めてきた関係者はこのほど関連学会を設立し、改革に意欲をみせる。
公立の夜間中学は8都府県31校だけ
「全国夜間中学校研究会の推計では、全く学校に通ったことのない未就学者と小・中学校中退者を合わせると、全国で百数十万人の義務教育未修了者がいます」
と元夜間中学教諭の関本保孝さん（62）は話す。
貧困やDVなど切羽詰まった家庭環境を背景に、出生届を出していない無戸籍児や居所不明児、親の虐待、ひきこもり、不登校……。1日も学校に行っていないのに卒業証書をもらった「形式卒業者」もいる。読み書きや簡単な計算もできないまま成長し、社会で打ちのめされる。
「履歴書が書けない」
「病院の問診票が書けない」
「スーパーの買い物で割引の計算ができない」
勉強し直すしかない。しかし、公立の夜間中学が設置されているのは、東京、神奈川、千葉、京都、大阪、奈良、兵庫、広島の8都府県31校だけ。つまり、1校もない自治体のほうが圧倒的に多い。どう対処しているのか。
「高学歴社会で、小・中学校を出ていないのは恥ずかしいと、ひっそりと隠れて生活しています。たとえば役所に行く前、手首にぐるぐる包帯を巻いて“ケガをしてペンが持てない”とウソをついて代筆してもらう。自宅に郵便物が来ても、『読めないから捨てている』という。基本的な教育を受けられなかったために、人間の尊厳まで奪われているんです」（関本さん）
全国夜間中学校研究会が昨年9月に調査したデータによると、公立夜間中学30校の生徒総数は1825人。残る1校の生徒数を足したとしても、義務教育の未修了者数とはかけ離れている。
一方、国内の外国人労働者は年内に100万人規模に到達する見込みで、受け入れ環境の整備が急がれる。
「定住して一生懸命働く外国人はたくさんいる。国際結婚で来日した外国人やその家族もいる。貧困の連鎖を断つためにも、年齢、国籍などを問わず、すべての人に最低限の教育を保障しなければならない」と関本さん。
関本さんらが呼びかけ人となり、大学教授や元教師らでつくる『基礎教育保障学会』が8月21日に設立された。当事者とネットワークを組み、国に全国的な識字調査の実施を働きかけたり、政策提言していきたいという。関本さんは事務局長に就任した。
