「スッテンテンになってふんどし1枚で放り出されるような昔の鉄火場とは違いますからね。ショーもあるし……」
2002年9月、東京都の石原慎太郎知事（当時）は定例会見でカジノについてそう述べた。都庁展望室で模擬カジノを開くと発表したときのことだ。'99年の就任前後からカジノ解禁を訴え続けたものの、国の法整備は進まず、世論を喚起する狙いだった。
それから14年。解禁は乱暴なやり方で突然進んだ。
カジノを含む『統合型リゾート施設（IR）整備推進法案』は衆院の強行採決を経て参院に送付され、14日にも成立する見通しとなっている。
7日の党首討論で民進党の蓮舫代表は安倍首相に迫った。
「多重債務、一家離散、破産、果ては自殺に追い込まれる。これがギャンブル依存症の怖さです。なぜカジノ解禁なんでしょうか。なぜ、わずか5時間33分の審議で強行採決に踏み切ったんでしょうか」
安倍首相はこう返答した。
「いわゆるカジノだけではなくて、ホテル、あるいは劇場、ショッピングモールや水族館とか、またテーマパークも構成する要因でございます」
噛み合っていない。しかも14年前のレベルと変わらないではないか。
安倍首相は超党派のIR議連で最高顧問を務めていたことがあり、もっと丁寧にメリットとデメリットを説明できたはずだ。国民の理解を得る熱意が感じられない。
イメージ先行の「経済効果」「エンターテイメント空間」
カジノはどこにできるのか。
北海道、大阪府、横浜市は誘致に積極的。石原氏が“お台場カジノ構想”を掲げた東京都は舛添都政下で方向転換し、小池知事も慎重な姿勢を見せている。前向きな地方自治体や地元産業団体は複数あり、誘致合戦は熱を帯びそうだ。
石川県珠洲市の『能登にラスベガスを創る研究会』の刀禰秀一会長は、「まずは大都市が指名されるでしょう。2回目の候補地選択で地方が選ばれるとみています」と読む。
横浜市は、「誘致に手を挙げたわけではない。IRの検討をしている段階だ」（政策課）と話すが、すでにベイエリアの再開発に着手している。
