私たちが今回のような被害を防ぐためには、どんなことに気をつけて旅行会社を決めればいいのだろうか。旅行ジャーナリストの村田和子さんによると、
「国土交通省や都道府県庁から認定される『旅行業』には、資本金の大きさで第一種から三種までの区分けがあります。募集型ツアーについては、第一種は海外・国内どちらも企画・実施ができますが、第二種は消費者保護の観点から、料金が高額になる海外については、第一種が企画したものを代売、自身で企画・実施はできません。第三種は海外・国内（※一部除く）とも代売となります」
その意味では第一種の会社は安心できるということ。
理由もなく安い会社は慎重に
前述のJATAの会員であるかどうかも、確認しておきたいポイントではある。
「今までのJATA会員で破産が起こったケースでは、上限は決まっているものの、ある程度、保証は有効に働いていました。『てるみくらぶ』もJATA会員でしたが、粉飾決算などの事情もあるので今回の事件を基準に考えないほうがいいでしょう」
各旅行会社の“業態”についても確認が必要とのことで、
「マンションの一室や自宅で経営しているところも多いです。JATAのHPには会員で弁済業務保証金の対象である旅行会社の一覧があるので、登録の有無をチェック。従業員数や会社の業態も確認してほしいですね」（村田さん）
最後に注意すべき点は“格安旅行”を謳う会社。
「出発直前に空きが多いなどの理由でスポット的に価格が安くなることはありますが、継続的に“格安”というビジネスモデルはありえません。理由もなく安い会社に対しては、慎重に対応してください。
旅行はモノとの引き換えではない買い物であり、実際に旅行するまでは無担保でお金を預けていることと一緒なので、冷静な目で判断してほしいですね」（村田さん）
旅行を楽しむために“格安”という言葉に踊らされないようにしてほしい。
