熊本地震でも役に立たなかったマイナンバー

　例えば、昨年4月の熊本地震で被災した熊本と大分両県の41市町村で、個人番号カードで迅速な生活再建をした事例は皆無。注視すべきは、熊本県南阿蘇村の職員が地元紙の取材に「マイナンバーを活用しなくても避難者は把握できる」と、マイナンバーが無用の長物であると答えている点だ。

　また私事だが、私は母から、過去に暮らした数か所の町からの戸籍謄本の取得を任された。総務省のHPは、マイナンバーで、2016年度にコンビニなどで約6000万人が公的証明書を取得できると謳っている。そこで昨年末、母所有の個人番号カードを使い、コンビニか役所で、戸籍謄本の取得が可能かどうか尋ねると、役所は「できない」と回答した。そのシステムが未完であるから、と。

　同時に、システムがあったとしても、自治体の財政を圧迫させている事例も報告されている。

　福島県いわき市の狩野光昭市議会議員は、今年2月、議会でマイナンバーへの反対討論を行った（要約）。

「いわき市での個人番号カードの交付率は6・6％にすぎません。’17年度いわき市一般会計予算でのマイナンバー関連事業費は約1億円（うち、市の一般財源からの支出は約4000万円）。このうち、個人番号カードによるコンビニでの証明書交付事業費は約2836万円（同、約2300万円）です。そのコンビニでの証明書発行枚数は本年1月末現在で470件なので、1枚あたり6万340円となります」

　これは誰が見ても、行政の手続きの簡素化以前に、税金の無駄遣いだ。だから狩野議員はこう強調する。

「マイナンバーの関連財源を市民が求める医療・介護・教育・福祉サービスなどの社会関係サービスに配分する必要があると考えます」

　これはおそらく多くの自治体で起きている事案だ。

　だが政府は今、マイナンバーの利便性を高めようと躍起だ。“行政での限定利用”を超え“民間サービス”にもマイナンバーを活用しようとしているのだ。