いま、学校の先生たちの“働きすぎ”に注目が集まっている。日本の教員の労働時間（53・9時間※）はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中でワースト1位。
※中学校教員の1週間あたりの労働時間。OECD加盟国の平均は38・3時間。
文科省の平成28年度『教員勤務実態調査』によれば、国が「過労死ライン」としている週20時間以上の「残業」をこなす教員は小学校で33・5％、中学校で57・7％にのぼる。実際、過労死に追い込まれた教員も少なからずいる。
教員の出退勤を記録している学校はわずか1割
昨年1月、職員会議中にくも膜下出血で倒れ、その1か月後に亡くなった小学校教員の山口聡美さん（当時51）は、月100時間を超える時間外労働が常態化していた。1年生の担任を務め、学年主任として若手の指導にあたり、さらに授業の準備、テストの採点といった持ち帰りの仕事も。
「パソコンを使った作業はセキュリティーの問題から学校でやるしかなく土、日も学校に行っていました」
そう、夫の俊哉さん（52）は振り返る。教師生活27年というベテランの聡美さんであっても、思わず愚痴がこぼれるほど過酷な状況が続いていたという。
「勤務時間はパソコンのログイン・ログアウトで推定しました。当然、それだけでは正確な時間は出せません。自分としては、もっと多かったはずと思っています」（俊哉さん）
聡美さんは決して特殊なケースではない。教育現場が抱えるリスクに詳しい、名古屋大学大学院の内田良准教授が解説する。
「多くの学校で出退勤時間が把握されていません。昨年12月に、連合総研が全国の公立校を対象に行った調査では、タイムカードなどで出退勤を記録している学校はわずか1割でした」
ずさんな労務管理は、ある法律が元凶だ。公立校の教職員について、時間外勤務手当や休日出勤手当を支払わないかわりに、月給の4％を教職調整額として支給する制度が法的に定められているのだ。月給の4％とは、残業手当に換算して月7～8時間分。過労死ラインで働く教員が続出する現状には見合わない。
こうした状況を受けて、遺族の俊哉さんや、内田准教授をはじめ教育研究者ら有志が集い『教職員の働き方改革推進プロジェクト』を立ち上げた。12日に開かれた記者会見の際、事務局の樋口修資明星大学教授は「政府の『働き方改革』が進む中、公立学校教員の長時間残業だけが労働基準法の適用対象外となっている。教職員の時間外労働にも、ほかの労働者と同じく上限規制を設けてほしい」と述べて、前述した制度の見直しを訴えている。
また、この会見に先駆けて5月1日からネット署名を開始。18日時点の賛同者は2万5593人だが、6月中旬までに4万筆を集め国に提出する構えだ。
