「もうおねがい ゆるして ゆるしてください おねがいします」
香川県善通寺市から東京都目黒区に転居して、今年3月に児童虐待で亡くなったとされる5歳の船戸結愛ちゃんが書いた反省文は、6月に警視庁が発表すると、読む者の心を大きく揺さぶった。児童相談所（以下、児相）の対応が悪いと非難の声が上がり、政府は大きく動いた。児相と警察との連携が明確化され、児相職員は17年度を基準に3200人から2000人増やして1.6倍になるという。
もっとも、児相側の声は聞こえにくい。立川児相長を2年、足立児相長を5年務め、今年4月から江東児相長を務める大浦俊哉さん（59歳）に、お話を伺った。
児相の経験の地域差はとても大きい
ーー事件をどうご覧になりますか。
大浦 事件そのものについては、東京都、香川県、国がそれぞれ検証を行います。その結論を待たなければなりません。
ただ、私はこれまで約6000件の虐待事件に関わってきて、児童虐待にはパターンがあると感じ、背景を聞くと、およその危険性や家族の状況がわかります。これまで60を超えるケースで、親が施設入所に同意しないため、児童福祉法28条にしたがって家庭裁判所に申し立てをして親子分離をしました。
一方、地方の児相の中には、ほとんど法的対応の経験がないところもあります。厳しいケースでは、児相の経験の地域差はとても大きいのが実情です。
ーー目黒区の事件では、児相間の情報の伝達が問題になりました。
大浦 話題になる事件が起きると、メディアが反応し、新しい仕組みを作らなければと言い出します。しかし、すでにルールがあるのに、その基本が守られていない。だから事件が起きる。
今回、家族が東京に移転する前に、香川県で指導措置解除が行われました。通常、自治体をまたぐ移管については、措置などの援助方針を終結せず、移管先の児童相談所が、移管元と連携しながら、少なくとも1か月は援助方針を継続することが全国のルールであり、このルールにのっとれば、新しい児相はすぐに指導を始められる。
児相間のケース移管は、全国児相長会議での取り決めが、国から運営指針として通達されています。しかし今回、国が全国一律のルールとして見直しを図るよう、都知事が緊急要望を行なった結果、国の緊急対策に盛り込まれました。
ーー香川県側は、全部の情報提供を行ったと話していると報道されました。
大浦 情報提供は本来はA4の概要が1枚とケース記録などの資料が送られてきます。その後に他の情報が送られてくる場合もありますが。送る側が、受け手の児相に、その親子や家庭にどのような危険があるか、正しく伝えられるかは重要です。
