外国人の技能実習制度。
“逆植民地”みたいなもの
外国人技能実習機構のホームページには、
《技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「ひとづくり」に寄与することを目的として創設された制度》
と記されている。要は日本で技術を学んでゆくゆくは祖国の発展のために活用してもらう、という崇高な理念。耳当たりのいい制度だと思えるが、実態を知ると大違い。
「日本人経営者が外国人の労働力を低賃金で搾取している。言ってみれば“逆植民地”みたいなもの」（キー局報道局記者）という。
日本全国に約26万人いるが、劣悪な労働環境などのため2017年には7000人以上が失踪。'15～'17年の3年間に69人が死亡していたことが明らかになるなど、問題点が浮き彫りになっている。
諸外国には送り出し機関があり、日本には受け入れ機関として全国各地に2000以上の監理団体がある。そこで一定期間の講習をした後、技能実習生は受け入れ企業へと送り出される。
西日本の印刷会社で実習を受ける予定だったが、直前に妊娠がわかり、現在は就労できていないベトナム出身の女性Aさん（23）は、
「送り出し団体が、こういう仕事しかないと言って仕事を勝手に決めてしまいます。テストに受かったら、お金を払って、もうついて行くしかないんです。行かないならほかの人を実習生として行かせますと言われました」
と証言する。ベトナムでは家族で経営していた縫製の仕事をしていたという。
Aさんの妊娠に、ベトナムの送り出し団体の職員からメールが届いたという。監理団体が、Aさんを受け入れる会社に妊娠したことを伝えます、という内容だった。
その際、あたかも帰国がAさんの希望であるかのような手はずで進んでいた。
それに対しAさんは、
「私はまだ帰りたくないです。私は仕事して貸してくれたお金を家族に返したいです」
という意思のメールを送信した。週刊女性の取材に対しても、
「私は子どもを産みたいです。妊娠したことはうれしいですが、心配になることがあって、それは会社に雇ってもらえるのかということです。ただ、産みたいという気持ちは強いです」
と複雑な胸中を吐露した。
