経済状態や労働環境の違いによって、病気のリスクや寿命に格差が生じる『健康格差』が社会問題となっている。最悪の場合、死に至ることも少なくない。
とことん我慢して取り返しのつかない状況に
全日本民主医療機関連合会（民医連）では、経済的な理由により受診や治療が遅れ、死亡したケースの調査を'05年から行っている。今年3月の最新発表によると、'18年に「手遅れ」となったのは77人。そのうち、22人は保険料が払えないなどの理由から、公的医療保険に加入していない無保険の状態だった。
民医連・事務局次長の山本淑子さんが指摘する。
「77人という数は、調査対象である私たちの提携病院にかかった患者数であり、必ずしも全国の傾向を示すものではありません。ただ、ここ数年は保険証を持っていながらも手遅れで亡くなるというケースが増えていて、自己負担の重さが影響しているのだと思います」
生活が苦しいと、身体の不調に目をつぶり、後回しになりがちだ。
「とことん我慢して、倒れたり動けなくなったりしてから救急搬送されてくる人も多いです」（山本さん）
亡くなった77人のうち、最も大きい割合を占めるのが無職で36％。次いで非正規雇用の23％、年金受給者の21％と続く。生活困窮から受診の遅れにつながったことが容易に予測できる。
60代の無職女性は、乳がんに侵され、目視できるほど進行した状態でありながら、障害のある妹を慮って自分の受診を先送りにし、死に至ったという。
また、リーマンショックで失業後、派遣社員として働いてきた50代男性は、体調不良から仕事を続けられなくなり、医療費を捻出できなかった。そのため受診が遅れ、4か月後に大腸がんで亡くなっている。
90代になる母親の介護をしながら、日ごとに悪化する体調に気づきつつ自分のことは後回しにして、ついに亡くなった男性もいた。
DV被害者や外国人など社会的に弱い立場に置かれている場合も、結果として医療から遠ざけられてしまうことが調査からわかる。
