2020年度から大学入学共通テストに導入される予定だった英語民間試験をめぐり、萩生田文部科学相（当時）の教育格差を容認する「身の丈発言」で批判が殺到。実施直前に見送りになったことを覚えているだろうか。
高校入試でも「英語民間試験」が導入!?
しかし今、東京都では都立高校への入試における英語民間試験の導入に対して同様の問題が起きている。中学生の保護者や英語教育の専門家たちから反対の声があがり、実施直前に迫るさなか、その賛否をめぐっていまだ都議会も紛糾しているのだ。
英語スピーキングテストを推進する小池百合子都知事率いる『都民ファーストの会』からも、3人の都議が反旗を翻して除名処分を受けるに至り、さらに2人の都民ファ都議も、『英スピ議連』（英語スピーキングテストの都立高校入試への活用中止のための都議会議員連盟）に合流したのだ。
いったい何が問題なのか。『都立高校入試英語スピーキングテストに反対する保護者の会』の山田さん（仮名）、20年以上にわたり中高生に英語を教えてきた神奈川大学教授の久保野雅史さん、元フジテレビアナウンサーで、長年報道に携わるジャーナリストの長野智子さんに話を伺った。
ベネッセに5億円で発注
東京都の英語スピーキングテスト『ESAT-J』には、すでに公立中学に通う3年生の約95％が受験登録をすませている。この9月に、これまで対象外だった私立や国立中学の3年生も希望者は受験できる運用に変わった。
テストは受験生が都内の指定された会場に集められ、前後半の2組に分けて実施される予定で、所要時間は約15分。配られたタブレット端末に、それぞれが音声を吹き込んで回答する。
約8万人分の音声は、ベネッセコーポレーションのフィリピンの子会社の現地スタッフによって採点される。成績表は来年1月中旬に生徒に渡され、20点満点で調査書に記載。都立高入試に加算される仕組みだ。
この英語スピーキングテストの受験料負担はないが、都民の税金約5億円が毎年ベネッセに支払われることになる。
『都立高校入試英語スピーキングテストに反対する保護者の会』の山田さんは、「私たちは英語スピーキングテスト自体に反対しているわけではありません。瑕疵が多く、改善が見られない『ESAT-J』の結果を入試の合否判定に利用しないよう求めています」と語る。
では、『ESAT-J』の得点はどのように入試に使われるのか。
