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ー 防衛費増税に国民の7割が「反対」
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ー 麻生内閣の支持率は10%台

 

【もっと「反対」との反応が出てくる可能性を覚悟して臨んだが、多くの国民の理解を得て「少なくとも防衛費を増強せねばならない。それに伴ってある程度増税がありうるかもしれない」ということも含めて、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいるという姿勢を評価していただいている】

 1月9日、自身の“地盤”である福岡県直方市にて開かれた国政報告会に出席した自民党・麻生太郎副総裁。2022年12月に岸田文雄首相が示した「防衛費増額」について、冒頭の発言があったことを『朝日新聞デジタル』などが報じた。

 2023年から5年間の防衛関連費の総額を43兆円とすることを閣議決定した岸田首相。歳出改革などで賄えない不足分に増税措置がとられることで、以後の国民一人当たりの負担額は約7万円(現在は約4万円)となる計算に。

「“防衛費”とは名の通りに“国を守るための費用”で、今回の増額分も自衛隊の人件費や、外部攻撃に対応するためのミサイルや戦闘機等の装備、そして購入先である米国に支払う軍事ローンに充てられます。

 しかし、防衛費増額には一定の理解を示しつつも、選挙公約にはなかった増税や、“国民の声”を聞かずに閣議決定したこと。さらに政治家自身が身を切らずに、安易に国民に負担を強いるかのような増税策への反発は大きい」(全国紙政治部記者)

防衛費増税に国民の7割が「反対」

 冒頭の麻生発言と同日に行われたTBS系列の世論調査によると、「防衛費の増額」を賛成と考える人が39%、反対が48%。さらに「防衛費増額のための増税」については賛成が22%、反対が71%という結果を発表している。

 同調査では「増税は反対」とする国民が圧倒的に多かったのだが、麻生氏が胸を張って言ってのけた【国民の理解】【姿勢を評価】とは一体どこから聞こえた声だったのか。