「娘を売った」昭和恐慌が再来か、アメリカが“デフォルト危機”でもバイデン大統領がG7広島サミットに参加の意味、経済恐慌で引き起こされるデフレ・倒産・失業

アメリカのバイデン大統領　写真/共同通信社

【レア写真】米・バイデン大統領、天皇陛下との記念撮影

アメリカのバイデン大統領　写真/共同通信社

ジョー・バイデン氏

5月23日午前、米バイデン大統領は天皇陛下と面会した

G7広島サミットにも参加したアメリカのバイデン大統領（岸田文雄首相のツイッターより）

　アメリカのバイデン大統領が5月18日に訪日し、広島市内で開催されたG7サミットに出席したが、そのウラで未曽有の危機が迫っていた。

「発行している国債の元本の償還や利払いができなくなるデフォルトに、アメリカが早ければ6月1日にも陥る可能性が浮上しているのです。アメリカでは国が借金をできる上限金額が法律で決まっているのですが、今年1月には借金が上限に達していたのです。議会での承認がなければ、上限を引き上げることができません。このままでは世界的な経済危機が到来してしまう」（全国紙経済部記者）

デフォルトした場合の影響は?

　ただ、経済アナリストの森永卓郎氏はこう話す。

「バイデン大統領が来日していたことから、水面下で上限引き上げの話がついたのでしょう。デフォルトは起こらないと思いますよ」

　経済ジャーナリストの荻原博子さんも同意見だ。

「年中行事みたいなものですから、大丈夫です。デフォルトすることは考えられません」

　アメリカのデフォルト危機は、2011年や2018年などたびたび起こっている。専門家2人も“大丈夫”と太鼓判を押すだけあってひと安心。

　だけど、仮にデフォルトした場合、私たちへの影響は？

「前例のないことですから、正確なことは言えませんが、まずアメリカを襲うのは、金利の上昇と株価の下落です。長期金利が上昇すれば債権の価値が下がり、巨額の含み損が発生し銀行が軒並み破綻していく。これにより、アメリカ経済が失速し、バブルが崩壊。世界的な経済恐慌を引き起こすのです」（森永氏）

　荻原さんは、私たちにはこんな影響があると続ける。