「これは平和運動とか自衛隊の南スーダン撤退を求めるものではありません。純然たる医療支援です。その点は誤解しないでいただきたい」
精神科医やカウンセラー、大学の研究者、戦争体験者ら32人でつくる『海外派遣自衛官と家族の健康を考える会』がこのほど発足し、3日に都内で設立記者会見を開いた。
イラクで人道支援活動を続ける同会共同代表の高遠菜穂子氏（47）は会見で、冒頭の言葉を繰り返した。南スーダンではいま新たに「駆けつけ警護」の任務を与えられた陸上自衛隊のPKO第11次要員が活動にあたっている。
国連関係者らが武装勢力に襲われた場合、安全保障関連法に基づいて現場に駆けつけ、武器を使って助けることができる。
「駆けつけ警護の任務が加わったことで、自衛隊員が銃撃戦などの厳しい状況に置かれることは現実味を帯びている。しかし、国内の議論は“撤退させるべきだ”“いや、国際貢献すべきだ”と両極端で噛み合わない状態が続き、私たちは何も準備できていない。あいだにある現実に対処したいと思っています」（高遠氏）
第11次要員は青森市の陸自第9師団が中心。第12次要員は北海道帯広市の第5旅団が中心になる。
「11次要員で派遣した約350名中、女性自衛官は15名で施設・総務・補給にかかわる任務に就いています。12次要員の選考は決まっていません」（防衛省・統合幕僚監部）
駆けつけ警護は警備小隊が担当することが見込まれるため、女性自衛官が駆り出される確率は低いとみられている。
同会が心配しているのは南スーダンから帰還した自衛隊員の『コンバット・ストレス』だ。新任務は戦闘を想定せざるをえず、派遣された自衛官は極度の緊張状態に置かれ、かなりの心的負荷がかかると考えられるという。不安を抱えた家族も、気づかないうちに体調を崩しかねない。
そこで同会は、まず海外派遣任務を経験した自衛官やその家族・友人などからメールで相談を受け付ける。次に住所地になるべく近い協力先の医療機関や医師を紹介し、初回は無料で相談に乗る。どのようなサポートや医療を受けられるか道筋を示す。
「秘密は厳守します。防衛省も自衛隊員のカウンセリングに力を入れており、それはいいことだし否定するつもりはない。しかし、相談しにくいと考える自衛隊員もいるでしょう。外部の民間相談窓口として彼らの受け皿に徹したいんです」と高遠氏は話す。
受診を隠したいケースも想定し、健康保険証を使わない自由診療の相談にも応じる。
