厚生労働省の調査では、この25年間で母子世帯は1・5倍に増えた。平均年間就労収入は181万円。貧困が隣り合わせの状況だ。厚生労働省は『はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰』に取り組み、ひとり親の就労支援に力を入れている企業を表彰している。平成26年度に表彰された、ある企業を訪ねた。
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長野県岡谷市の山あいの中腹にある『リバー・ゼメックス』は医療処置具を製造している企業だ。従業員57名のうち、女性は48名。特筆すべきは22名をシングルマザーが占める点だ。
会長の西村幸さんに「なぜシングルマザーの雇用率が高いのか」を問うと、意外な答えが返ってきた。
「実は、はたらく母子家庭・父子家庭応援企業として表彰されたとき、その企画を知らなかったんですよ。シングルマザーの雇用を意識していたわけでもなくて。表彰されて以来、地域のハローワークからも電話がかかってきてね。“シングルマザーなんですが、（つないでも）いいですか？”と」
周囲の称賛に困惑しながらも、こう話す。
「一億総活躍」の号令のもと、国会議員から、「シングルマザーの雇用について、法制化したいので話を聞きたい」と言われるようにもなった。しかし、西村さんの思いは別のところにある。
「法制化の問題ではないんですよね。制度も必要ですが、もっと本質的な問題。シングルマザーに対する偏見をなくさないといけないと思うんです。ハローワークから“シングルマザーですが、いいですか？”と言われることも正直に言うと違和感があります。そもそも、履歴書に子どもや配偶者の有無を書く欄があったり、それによってひとり親かどうかがわかってしまうこと自体がおかしい。本来は、得意なこと、会社でやりたいことだけ書いてあればいいはずなんです」
面接官の多くは男性で、子育ての大変さを知らない。ましてや、シングルマザーの抱える困難な状況を彼らが知る機会は少ない。だからこそ、「シングルマザーは子育てを優先し、仕事がおろそかになるのではないか」と偏見を持つのだろうと西村さんは言う。
リバー・ゼメックスで働くシングルマザーの社員からは、「仕事を続けたい」「子どもを食べさせなくては」という気迫や責任感が伝わってくる。気がついたら、「女性やシングルマザーの雇用率が自然に高くなっていた」という。
鍵となるのは周囲の人たちのあり方だ、と西村さんは考える。周囲がシングルマザーの状況を理解し、バックアップする環境があればいいのではないか。
「親は、子どもが熱を出したら病院に連れていくとか、授業参観に出たいとか、そういう場面がどうしても出てくる。そんなとき、うちの会社では自然に“仕事はやっておくから行ってきなさい”と声をかけ合う。子育て経験者が多いから、気持ちがわかるのでしょうね」
驚くことに、リバー・ゼメックスは全員が正社員である。といっても、最近話題の「パートの正社員化」ではない。最初から正規雇用として採用するのだ。月収は平均22万円。管理職の多くを女性が務めているのも特徴だ。シングルマザーである社員の勤続年数は、平均8年だという。
「29年働く管理職の女性──この方もシングルマザーでしたが、そのお子さんが今年、うちの関連会社に就職しました。“母親を超えたい”と言っていましたね。私も、小さいころから知っているお子さんです」
仕事と子育ての両立は、多くの女性たちに共通する切実な悩みだ。すべてをひとりで切り盛りしなければならないシングルマザーには、より大きな負担がのしかかる。そんななかで子育てを頑張る姿は、周囲に必ず伝わる。それはシングルマザーにとって強みでもある、と西村さん。
「従業員には“周りに認めてもらえるものを何かひとつでいいから持つように”と伝えています。仕事でもいいし、歌でもファッションでもいい。美しい字が書けることでもいい。もちろん、子どもを育て上げるプロでもいい。そういう強みを誰もが持っています。それを生かすような居場所づくりができればいい」
