さまざまな支払い方法を使うことで「お金の出口」が増えると、把握すべき情報が増えてしまうという一面もある
今年6月にLINEが手掛けるスマートフォン決済サービス「LINE Pay」が、3年間の加盟店手数料無料化を発表して以来、スマホ決済を中心にキャッシュレス化の動きが加速しています。
しかし6日に発生した北海道地震では、キャッシュレス生活のために手元に現金がなく、停電中のコンビニで日用品を買えないとの声が上がるなど、災害時にはほとんど機能しないキャッシュレス決済の弱点も指摘されています。
今夏から秋にかけて全国で地震や豪雨などの自然災害が相次ぎ、生活インフラの異常事態を各地で経験したことは、もともと現金信仰が強かった日本人の意識をより現金へ回帰させるきっかけになるかもしれません。
国を挙げたキャッシュレス化に水を差す格好になりますが、筆者はそれ以外にも、家計管理の面で日本のキャッシュレス化を阻む要因があると思います。
当記事は「東洋経済オンライン」(運営：東洋経済新報社)の提供記事です
キャッシュレス社会を望まない人が半数以上
日本のキャッシュレス決済比率は2015年時点で18%と、韓国（89％）や中国（60％）などと比べて低く、政府は2027年までに4割程度に上げる目標を掲げています。
8月にはQRコードを使った決済基盤を提供する事業者への補助金、決済サービスを導入する中小の小売店への税制優遇を検討すると発表。神奈川県は上下水道料金の支払い方法にLINE Payを導入しました。
しかし、官民一体となってキャッシュレス決済のインフラ整備に全力を挙げるのとは対照的に、国内の消費者はまだ及び腰な印象を受けます。
博報堂生活総合研究所の調査によれば、キャッシュレス社会に「ならない方がよい」という人は51％と、わずかながら過半数を超えています。
