のどあめを口に含んで質疑をしていたことで、議会審議が8時間も中断となり、さらには出席停止処分が下された熊本市議会の緒方夕佳市議（43）。昨年11月、生後7か月の長男を連れて議場に入り、厳重注意を受けて退場させられたことでも話題を集め、賛否を巻き起こした。
一連の騒動に対して、「融通の利かない議会」「（日本社会で）子育てと仕事の両立に多くの親たちが悩んでいることを象徴するような出来事」と報じた海外メディアもある。
現にイギリスでは、スピーチ中にせきこむメイ首相が財務相からのどあめを渡され、ニュージーランドのアーダーン首相は生後3か月の長女を連れて国連の会議に出席している。子連れでの議場入りや、“授乳の権利”まで認められている国もある。日本との違いを思わずにはいられない。
渦中の市議と、女性活躍が掲げられながら実際には難しい理由について、一緒に考えてみた。
子育ては「個人の事情」といわれて
「妊娠がわかった直後から、赤ちゃんがいても議員活動ができるようにサポートしてほしい、と議会事務局に相談してきたんです。ところが、返ってくるのは“なぜ、あなたの子育てのサポートをしなければならないのか”という回答ばかりでした」
そう振り返る緒方市議は2015年、熊本市議選に出馬、初当選を果たした。アメリカ留学や国連での仕事を経て、「子どもの貧困や格差の拡大をなんとかしなければ、アメリカみたいな世の中になる」と考え政治を志すように。その思いは子どもができたことで、さらに強くなったという。
「わが家は、夫がパソコンを使って自宅でできる仕事をしているため、なんとか私も議員活動を続けられています。イクメンとして子育てを手伝うレベルではありません。家事も子育ても、どうにか2人で回しています。
それでも、私が産休をとらずに無理をしてしまったため、ヘルニアになって動けなくなり、議会を休まざるをえなくなった時期もありました」
緒方市議は、熊本市議会において任期中に出産した初のケース。そもそも市議47人中、女性議員は6人、そのうち子育て世代は1人にすぎない。風当たりは強かった。
「議会事務局に相談しても、“子どもを議場に連れてくるのは難しい”“託児所は作れない”“保育者の確保もできない、公的補助もしない”……、そう言われるばかり。
子育ては個人の事情だと言われるんです。自分で解決したうえで、みんなと同じように働くことを求められる。少子化対策と言いながら、当事者がいくら声をあげても通らない。大きな壁にぶち当たってしまうんです」
