「消費税は恐怖でしかない。子どもの塾代だって上がるわけでしょう？」（40代＝派遣）
「母を連れて病院通い。バス代が結構かさむので10％は痛いです」（50代＝パート）
「いまだって生活が苦しいのに、老後資金なんて無理無理無理……」（30代=契約社員）
ちまたの女性たちは戦々恐々！ 厚生労働省による'18年の国民生活基礎調査で「生活が苦しい」と答えた人が57・7％と、4年ぶりに増加したのもうなずける。そんな中、ついに近づいてきた消費税の増税。安倍首相は「リーマンショック級の出来事でもない限り増税を実施する」としていて、10月1日から消費税は10％に引き上げられる可能性が高い。その影響は家計の負担増だけにとどまらず広範囲にわたりそうだ。さっそく、項目別に見てみよう。
最悪のタイミングで引き上げ
消費税10％は過去に2度、見送られている。税率8％となった2014年、駆け込み需要の反動で消費が落ち込んだ結果、増税の延期を発表。
'16年6月には、「世界経済は不透明感が増している」として2度目の延期になった。
では、'19年の視界はどうか。見通しが悪く「危機的状況にある」と指摘するのは経済アナリスト・森永卓郎さんだ。
「アメリカと中国による貿易摩擦の激化で世界経済が悪化しています。'08年のリーマンショックのあと、世界経済は5年にわたって低迷しました。その間の平均成長率は3・03％でしたが、世界銀行による今年の『世界経済見通し』では2・6％。リーマン後よりも下がっているんです。
加えて、今年に入って日本の景気は落ち込み、実質賃金が前年比で1％前後のマイナスという状況が続いています。給料が下がってきているわけです。五輪需要もピークを超えた。インバウンドも、日韓関係の悪化によって、西日本、とりわけ韓国からの訪日客が多い九州で激減しています」
経済評論家の加谷珪一さんは、いまの日本経済は増税に耐えられないかもしれないと危惧する。
「みなさんが肌で実感しているとおり、いまの日本はかなり景気が悪い。政府はアベノミクスで経済はうまくいっているとアピールしますが、ここ5年、10年、日本の経済成長率は諸外国に比べて非常に低い。
GDP（国内総生産）でみると、日本の成長率が年0・5％なのに対し、アメリカなどは2％。欧米人の収入がこの10～15年で1・5～2倍くらいになっているのに、日本人の収入は全然上がっていません。輸入品の値段が上がり、それを組み込んだ製品の値段も上がるのに収入は変わらないから、じわじわ生活が苦しくなっています」
