ふるさと納税の返礼品として、納税者には活動レポート、1万円以上の寄付者には動物愛護バッジなどが送られる
ペットを飼う家庭が増える一方、動物愛護センターに保護され、収容しきれずに殺処分されてしまう動物たちを見て心を痛めているペット愛好家も多い。
そんな悲劇を繰り返さないために『ふるさと納税』の寄付金を活用する地方自治体も登場している。
年間6000頭以上が殺処分されていた時代も
平成28年、『犬殺処分ゼロサポート寄付金』を通じて集めた寄付金で『犬の殺処分ゼロ』を達成した愛知県名古屋市の取り組みを、健康福祉局食品衛生課獣医務係の担当者に聞いた。
「30年以上前、名古屋市動物愛護センターができたころは、犬の殺処分頭数は年間6000頭以上。ところが避妊・去勢手術の普及に伴い子犬の収容が減少。さらに平成22年度に『譲渡ボランティア制度』ができたことで、ボランティアのもとでケアを受けた犬を一般の飼い主に譲渡する数も増え、殺処分はさらに少なくなりました。
ところが今度は譲渡ボランティアの負担が大きすぎることが問題に。それを解決するために『ふるさと納税』の活用に踏み切りました」
この寄付金により、譲渡ボランティアが自己負担してきたエサ代などを支援、さらに動物愛護センターも長期にわたり訓練や治療を行うことができるようになった。
平成29年度からは犬に加えて猫にも寄付金が使えるようになり『猫の殺処分ゼロ』に取り組むこととなった。しかし寄付金も増え、猫の殺処分が年々減っていた矢先、大きな問題にぶつかる。
「市営住宅で猫の多頭飼育崩壊が起き、40匹以上の猫を動物愛護センターで引き取り収容しました。しかもこうしたケースが重なり、残念ながら昨年度、殺処分が増えてしまいました」
