「東京オリンピックでしたいこと」というアンケートに対して、なんと約半数の52％の人が「特に何もするつもりはない」と回答──。
株式会社クロス・マーケティングが、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女を対象に『2020年 東京オリンピックに関するアンケート（2019年度版）』を実施したところ、前記のアンケート回答をはじめ(結果はペー下部参照)、「オリンピックへの興味度」、「スポーツ会場観戦意向」においても、東京オリンピックへの関心が高まるどころか、盛り下がっていることが顕在化している。
インフラが整った巨大都市でしか開催できない
「盛り上がっていないのに大成功として喧伝（けんでん）され、記録されることを懸念しています」
こう話すのは、『やっぱりいらない東京オリンピック』の著者、神戸大学教授の小笠原博毅さん。開催が迫る中、「東京オリンピックはやらないほうがいい」と警鐘を鳴らす。多くの国民が冷めている理由はいくつかある。
そのひとつが、招致活動における賄賂（わいろ）疑惑など、五輪開催にまつわるお金について。
全体の約8割の競技会場を半径8キロの中に集中させるなど、世界一コンパクトな五輪にすることで経費を7000億円に抑えるとしていた。ところが、今やその4倍を超える3兆円まで五輪経費は膨らみ、費用分担として東京都が計上する予定だった6000億円に2018年、追加で8100億円を計上することが発表された。小笠原さんは、
「巨額の負債を抱えてしまうことを理由に、ハンブルク、ローマ、ボストンなどの自治体は、2024年のオリンピック招致レースから自発的に手を引きました。コンパクトなオリンピックなどできないことを知っているのです。今や、オリンピックはある程度インフラが整っている巨大都市でしか開催できないという状況にあります」
東京の4年後はパリ、その4年後の2028年にはロサンゼルスで開催されるように、メガシティの開催が続くのは偶然ではないのだ。
「費用分担として東京都が計上する予定だった6000億円を東京都の納税世帯数で割ると、都民一世帯当たりの負担額は約9万円でした。その後、新たに8100億円を上乗せすることが決まりましたから、さらに負担額は膨れ上がっています」
もちろん、世帯収入や家族構成によって変わるだろうが、10万円以上のお金がオリンピックに使われていることを改めて考えると、シビアな視点で見つめざるをえない。
《すでに行われている東京五輪関連のイベントへの参加状況》
・オリンピック選考会関連のテレビ、動画サービスでの観戦 13.3（%） ・テレビや動画サービスでニュース、特集番組を見る 12.5 ・関連イベントへの参加 6.0 ・オリンピック選考会関連の会場での観戦 3.3 ・東京オリンピック限定グッズの購入 1.9 ・会場の周辺観光 1.8 ・大会マスコット関連のグッズ購入 1.0 ・選手の関連グッズ購入 0.6 ・特に何もしていない 81.3
《オリンピック期間にしたいこと》
・テレビや動画サービスで観戦（生中継） 37.3 ・テレビや動画サービスでニュース、特集番組を見る 25.0 ・テレビや動画サービスで観戦（録画・再放送） 22.1 ・会場での観戦 19.1 ・関連イベントへの参加 12.6 ・東京オリンピック限定グッズの購入 5.2 ・大会マスコット関連のグッズ購入 2.9 ・会場の周辺観光 2.8 ・選手の関連グッズ購入 1.4 ・その他 0.2 ・特に何もするつもりはない 52.0
