辺野古への新基地建設に7割が反対した県民投票から、間もなく1年。沖縄の切実な声をよそに工事は強行され、いまなお「美ら海」の埋め立てが続く。基地被害の実態を伝え、全国をめぐり対話を重ねる現職知事が語った、沖縄で今、起きていることが「全国の人々にとって他人事じゃない」理由とは──。
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民主主義国家ではありえないことが起きている
およそ1年前の2019年2月24日、玉城デニー知事誕生から4か月余りがたった沖縄で、辺野古米軍基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票が行われた。結果は、投票総数のうち「反対」票が約72％を占めた。しかし政府は、この明確な沖縄の民意を無視したまま、現在も、名護市辺野古の浅瀬の海へ土砂投入を強行し続けている。
あの県民投票から1年、玉城デニー知事は、今どんな実感を抱き、そして全国の人に何を訴えたいのか。首里城復興計画、豚コレラや新型肺炎対策などで多忙を極める中、私たちの取材に応えてくれた。
「全国のみなさんにまず知っていただきたいのは、戦後74年を経ても、国土面積のわずか0・6％にすぎない沖縄に在日米軍基地の70・3％が集中しているという事実です。そのような状況に置かれている多くの県民は、もうこれ以上、米軍の基地を新たに造ることは受忍できない、と思っているのです」
辺野古の埋め立て予定区域は、ざっくり言うと、辺野古崎を挟んで辺野古集落寄りの浅瀬と大浦湾の深場の二手に分かれている。大浦湾側の深い海にはマヨネーズ状といわれるような超軟弱地盤の存在が発覚しており、難易度の高い地盤改良を含む工事の先行きがまったく不透明なまま「工事の既成事実化」ばかりが進んでいる。
「昨年末に、政府は当初の見積もりを変更して、工期は12年かかり、総予算も9300億円になると発表しました。しかし、それより1年も早く沖縄県では独自の試算をしています。工期は13年、総予算は2兆5500億円というものです。
そして工事が行われる間、普天間の危険は放置されてしまう。それは多くの人が疑問に感じると思いますし、このような莫大な税金が注ぎ込まれる事業の当事者は、全国のみなさんおひとりおひとりですよ、ということも強く申し上げたいのです」
万が一、政府の望むとおり新基地が完成したとしても、それまでの間、普天間基地の危険は放置されてしまう。それなのに政府は、安全保障に関することは国の専権事項だから、沖縄県民は黙って従えといわんばかりの姿勢を取り続けている。
「基地は国の専権事項と言われますが、実際に被害をこうむるのは地元の県民です。普天間の危険を除去するため“辺野古が唯一の解決策”ともおっしゃるわけですが、なぜ辺野古が唯一なのか、県民はきちんと説明を受けたことがありません。安倍首相や現政権のみなさんは、選挙で多数の議席を得た後に、よくこう言われます。“これで国民からの信任を得られた”と。
しかし、私もこう言いたいと思います。沖縄県民も、民主主義の手続きを経て、辺野古新基地建設反対と普天間基地の早期返還を公約に掲げた私を過去最多の得票数で知事に当選させ、その後の県民投票でも7割以上の人が辺野古埋め立てに反対をしています。しかし、その結果を一顧だにしないというのは、民主主義国家ではありえないことでしょう」
