離婚したシングルマザー、もしくは離婚を決意したプレシングルマザーの前に立ちはだかる住宅問題。
「離婚前後の人が家を探しても、なかなかうまくいかない。前年度の収入や勤続年数などの条件が満たせないと、賃貸物件の貸し渋りにあうケースは少なくありません」
そう指摘するのは20年前からシングルマザーの住居問題について研究している追手門学院大学の葛西（くずにし）リサ准教授。その理由について、
「収入がないことがいちばん。蓄えも十分でなく、入居の際の一時金が払えない方もいます。経済的な貧困が賃貸物件を借りることの難しさにつながっているといえます」
そんな離婚前後のシングルマザーの味方になり、全国に少しずつ広まっている物件に、シングルマザー向けシェアハウス（以下、母子SH）がある。全国で30軒ほど運営されているという。
自宅を離れた母子が、再スタートを切り、新しい家族の『カタチ』を模索する。
就労・住居・保育はセットでないと生活が成り立たない
2012年、日本初の母子SHを始めた『全国ひとり親住居支援機構』の代表理事で建築士の秋山怜史さんは、
「ファーストステップとして住所を持たせないといけない」
と力説する。その理由は、
「住まいが確保できないと保育園に応募できない。仕事を得るためにも住所を書かなければいけない。でも仕事がないと住所が得られないという負のスパイラルが起こる。就労と住居と保育がセットでそろわないと生活が成り立たないんです。なぜなら、シングルマザーでシェアハウスを必要としている方は、未就学児のお子さんを抱えている人が圧倒的に多いからです」
秋山さんは’15年に母子SH専用サイト『マザーポート』を立ち上げ、’19年には事業者の情報交換、行政との交渉のためにNPOを立ち上げた。
「全国の16業者がNPOに加入しています。新規でシェアハウスを立ち上げたいと考えている方にも伴走できる受け皿、組織でもあります」
と、社会問題に向き合う。
