「コロナ対策の第2次補正予算が成立しましたが、それは最終的に増税という形で国民に返ってくると思いますよ」
と獨協大学教授で経済アナリストの森永卓郎さん。
さらに大規模な増税になる可能性
実質では約25兆円だった第1次補正予算による“アベノマスク”は不評を買い、10万円の特別定額給付金の支給も遅れているが、約32兆円の第2弾が打ち出された。
1次と合わせて約57兆円の財源は国債の新規発行に頼るが、一部は税金としていずれ国民が“返済”することになるかもしれないというのだ。
森永さんはその根拠は、東日本大震災の「復興特別税」だと説明する。
「復興税のときは震災後、所得税が2・1％上乗せされて、その期間は25年間。住民税も1000円上乗せで、10年間。法人税は10％上乗せで、2年間。これらの増税で、総額10・5兆円になりました。
今回の第1次と2次の実質的な予算規模は57兆円ほどなので、さらに大規模な増税になる可能性はあります。
景気後退が進むなか、コロナ不況で日本経済はかなりのダメージを負ったので、今すぐに増税ということにはならないと思いますが……」
タイミングによっては、震災の復興税の支払いが続いている間に、“コロナ税”が上積みされる可能性もあるようだ。
「震災復興税のときは、低所得者世帯には課税されなかったので、コロナ復興税ができたとしても、そのような措置が取られることになると思います。
しかし、世帯年収が700万円から1000万円ぐらいの中所得者層には、相当に負担となることでしょう」（森永さん）
日本でコロナの感染が広まったばかりの今年2月、IMF（国際通貨基金）が、
「コロナによる肺炎感染の拡大は“新たな景気へのリスク”である」
と警戒感をあらわにして、
「高齢化による社会保障費増大で、財政悪化が深刻になる。日本は消費税を2030年までに15％、2050年までに20％まで引き上げたほうがいい」
と、さらなる消費増税の提言をしている。
全国紙経済部記者もこんな動きを説明する。
「政府は5月に新型コロナ対策の専門家会議のメンバーに、“経済専門家の視点を加える”として、増税派の学者をずらりと加え、増税の準備かとささやかれました」
