国民が返済する必要があるのか
コロナ騒動が落ち着こうとしているそばから、増税の話ばかりで気が重くなるが……、
「増税なんてありえない。景気が悪いのだから、むしろ減税を考えるべきですよ」
と訴えるのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。
東日本大震災のときとは少し状況が異なると解説する。
「あのときは東北地方を支援するという大義名分があったので、大多数が少数を救う形で、国民も嫌とは言い難い背景がありました。
しかし、コロナは日本全国が被災地で、全国民が被害を受けているなかで増税といわれたら、国民は怒りますよ。
コロナ対策は、自分たちが納める税金が原資という見方もできます。それを返済する必要があるのでしょうか」
そして、こんな例を出して増税への動きを警戒する。
「震災復興税の住民税への増額は、10年目に終わりましたが、その後『森林環境税』と名を替えて徴収を始めました。
このように国は、あらゆる手段で国民から税金を取ろうとしますから注意しなくてはなりません」
生活経済ジャーナリストの和泉昭子さんは、さらに絶望的な見立てをする。
「コロナを経験したことにより、医療や介護事業の危機が問題になったので、今後は医療費や社会保障費をさらに手厚くしなくてはなりません。
人口減や不景気でただでさえ税収が減るなかでは、年金受給開始年齢をさらに遅らせようという話が出てくるかもしれません」
