コロナ収入減にどう備えるべきか

　そのような時代を迎えるにあたって、私たちはどのように備えればいいのか──。

　生活経済ジャーナリストのあんびるえつこさんは、

「不景気で残業代がなくなり、ボーナスも減る傾向にあるので、収入減は明らかです。今後は株価の急激な回復も望めず、投資も難しいので支出を抑えるしかないでしょう」

　足元からの支出減のコツをあんびるさんが続ける。

「光熱費などの固定費を削っていくことですね。電気代とガス代を同じ会社にすると割安になります。そのほか、スマホの料金プランを変えて、通信費を削る。

　思い切って新聞の定期購読をやめる。スポーツジムは解約して、自宅で動画を見ながらの運動にしてもいいのではないでしょうか。保険の見直しも必要になりますね」

　前出の和泉さんも、こうアドバイスする。

「自粛中に外食やレジャーなどで使わなかったお金を貯めておき、さらに新しい生活様式に合わせた家計の見直しをしてください。

　万が一の事態に備えて、3か月分の生活費は貯蓄として確保すべきでしょう。

　電子マネーへの切り替えもおすすめします。感染予防のためだけではなく、使い方によっては年間で10万円分ほどのポイントがつくので、お得です。

　住宅ローンの返済で困っている人は、金融機関へ相談すれば、返済期間の延期や、ボーナスでの返済額を減らしてくれることもあります」

　事実、住宅ローンを提供する住宅金融支援機構では、コロナでローンが払えないなどの問い合わせが殺到しているとか。

「2月には20件だったのが、3月には200件、4月には1200件までなってしまって、5月にはついに電話がつながらない事態になっていたと聞いています」（前出・荻原さん）

　現状で生活苦を強いられている人には、こんな手立てもある。

「家賃など生活面で困ったことがあれば、住居確保給付金や生活福祉資金貸付制度もあるので、自治体などの窓口に相談してみてください」（あんびるさん）