行政書士・ファイナンシャルプランナーをしながら男女問題研究家としてトラブル相談を受けている露木幸彦さん。今回は“コロナ離婚”を決意した結婚10年目の妻の事例を紹介します。(前編)

 NHK『あさイチ』がコロナ離婚を特集したのは4月15日。

 番組で新型コロナウイルス夫婦関係への影響についてのアンケートをした結果、8割の夫婦関係がギクシャクしているということでした。緊急事態宣言の発動と解除を経た今でも、コロナ離婚を取り上げるメディアがいかに多いことか。

 筆者のコロナ離婚の相談者のなかには、海外赴任中の夫が帰国する際、妻との間でトラブルが起こるケースが多く見られます。この場合、夫の所得には赴任手当等が上乗せされています。そのため、夫の年収は少なくとも1200万円以上。

 ベトナム、ブラジル、アメリカ、そしてインド……今年2月、3月の相談者のうち、夫の「コロナ前」の赴任先は多岐にわたります。専業主婦の理想は「亭主元気で留守がいい」ですが、とはいえ誰もがうらやむ高所得夫と別れるのはもったいない。今回はコロナのせいで帰国を余儀なくされた夫婦の悲劇を紹介しましょう。

<家族構成と登場人物、属性(すべて仮名)>
夫・福島洋一郎(46歳)銀行員、年収1600万円
妻・福島明子(44歳)専業主婦 ☆相談者
長女・福島桜子(7歳)小学生

夫は海外赴任、長女は私立小に合格

「時間の問題なら、こっちから離婚って言ってやりますよ!」と相談者・福島明子さん(44歳)は語気を強めますが、一体、何が起こったのでしょうか?

 明子さんの夫は新卒で都市銀行へ就職し、紆余曲折を経て、現在はベトナムの支店で活躍中です。海外勤務が実現するのは同期のなかでひと握り。夫は行内で選ばれし者なのですが、24年間の行員人生は必ずしも順風満帆ではありませんでした。

 平穏だった銀行勤めの潮目が変わったのは勤続20年目。永年勤続を祝して表彰されたのですが、同時に言い渡された取引先への出向。同行をメインバンクとするアパレルメーカーの財務部長の職を任されたのです。

 夫の年収は1100万円から1200万円に増えたので一見すると悪い話ではなさそう。しかし、取引先にとって夫の存在は人質も同然。夫がいるからこそ銀行は新規の融資を断りにくいし、融資の条件も甘くなるし、他の銀行を当たらなくてもいい。つまり、取引先は銀行に便宜を図ってもらう見返りとして、夫に対して決して安くはない賃金を支払うというカラクリ。

 明子さん夫婦は23区内在住ですが、出向先は23区外。自宅から電車で45分もかかるので、夫は出向先近くのワンルームを借ることに。平日に限ってワンルームで寝泊まりし、休日は自宅に戻るという半単身赴任のスタイルへ移行したのです。

 そして“都落ち”から3年。夫はようやく銀行に戻ることが許され、今度は海外勤務を命じられたのです。

 かなり珍しい人事ですが、夫が24年間、銀行の内外で流した汗が認められた結果なのでしょう。基本給1100万円に加え、海外赴任手当として400万円、専門職手当として100万円が支給され、夫の年収は1600万円に達していました。46歳の会社員としては高給取りの部類に入るでしょう。夫婦には7歳の娘さんがいるのですが、お受験に成功し、現在は私立大学付属の小学校へ通っています。明子さんは娘さんの小学校を変えたくないという理由で海外赴任に帯同せず、夫が単身赴任という形を選んだのです。

 ベトナムでも新型コロナウイルスの感染者が増えるなか、3月上旬には日本本社から帰任を命じられました。夫は赴任前、ワンルームにひとり寝泊まりして打ち込むほどの仕事人間。どの国も他国からの入国を制限しているため、いったん日本に帰国するとコロナが収束するまでベトナムに戻ることは難しいでしょう。夫にとっては苦渋の選択でしたが、泣く泣く帰国の途に就いたのです。