「かけがえのない命を奪ったら、刑事の償いとともに、民事においても被害者遺族に対して、加害者が償うという制度の実現を希望します」
3月上旬、東京都千代田区で殺人事件被害者遺族の会「宙（そら）の会」の総会が開かれ、遺族代表の小林賢二会長（73）が、今後の活動方針をそう力強く表明した。
宙の会は現在、殺人事件の被害者遺族への賠償を国がいったん立て替えたうえで、加害者に請求する「代執行制度」の導入を求めている。
具体的には、裁判所が出した賠償判決に対し、国が税金で立て替えて被害者側に支払い、後に加害者や親族に請求、あるいは加害者側の土地や財産を差し押さえるという手順だ。
同会の特別参与で、世田谷一家殺人事件の捜査も担当した元警視庁成城署長の土田猛さん（72）が、その意義を説明する。
「加害者は賠償判決に対して支払う義務があり、被害者は請求する権利がある。そこに実効性が伴わないなら、国が介入し、被害者遺族の権利を守らなければならない。それが社会を維持するための正論です」
賠償判決に実効性が伴わないとは一体、どういうことか。
「一矢報いたい」と提訴
30年という年月が流れようとも、娘を奪われた遺族の心の傷が癒えることはない。あの日あのときに見た娘の後ろ姿は、まるで昨日のことのように脳裏に焼きついていた。
「遅刻する！ と言いながら家を出て、コツコツと走る靴音が聞こえたんです。トイレの窓からのぞくと、コートの下からスカートをひらひらさせながら走っている娘が見えました。まさかあのままサヨナラするとは思ってもみませんでした。明るくていい子だったんですけど……」
北海道札幌市の生井澄子さん（84）は、最後に見た娘の姿を思い出し、涙声を振り絞った。
それは1990年12月半ばの、雪がちらちらと舞い落ちる朝だった。長女の宙恵（みちえ）さん（当時24歳）は、いつもどおり信用金庫へ出勤した。その晩、仕事を終えて帰る道すがら、自宅近くに住む長田良二（51）＝当時22歳＝に、わいせつ目的で襲われ、刃物で刺されて死亡した。長田は殺人容疑で全国に指名手配されたが、見つからないまま、2005年に公訴時効が成立した。生井さんは、そのときの思いをこう口にする。
「時効成立で国からは見放され、事件発生の翌年には夫が胃がんを発症し亡くなりました。犯人に敵討ちするのはもはや私しかいなかったんです」
2年後の'07年、生井さんはせめて民事で罪を償わせたいと、長田を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした。収入印紙代や弁護士への費用など提訴には100万円近くの費用がかかった。札幌地裁は翌年、7500万円の支払いを命じたが、犯人は所在不明のまま、さらに10年が経過しようとしていた。民法の規定では、判決確定から10年で損害賠償の債権が消滅する。生井さんは'17年、重い腰を上げ、再び提訴に踏み切った。
「決してお金が欲しいというわけではない。債権がなくなり、犯人をこのまま放っておいたら、一矢報いることができない。だから提訴しておいたほうがいいという気持ちになりました。でなければ、犯人に対して私は何の力もありません。もし今、犯人が現れ、警察の前を歩いても捕まらないんです。30年も逃げ続けているなんて、絶対に許せない」
無念の思いが次から次へとあふれ出てくる生井さんは毎日、自宅で仏壇に向かってこんなふうに語りかけている。
「どうして娘を連れて行ったのですか？」
「何とかして犯人を引きずり出して！」
