行政書士・ファイナンシャルプランナーをしながら男女問題研究家としてトラブル相談を受けている露木幸彦さん。今回はコロナショックで収入が激減し、危機に陥ったステップファミリーの事例を紹介します。(前編)

 2月下旬、日本でも猛威を振るい始めた新型コロナウイルス。5月25日にようやく全国に出されていた緊急事態宣言が解除されたものの、まだ感染のリスクがなくなったわけではなく、長期戦の様相を見せている今日このごろ。尊い人命を奪うという直接的影響だけでなく、明日の金銭を失うという間接的影響も甚大です。

相談の中で最も深刻なのは
ステップファミリー

 総務省の家計調査によると4月の全世帯(単身世帯を除く2人以上の世帯)の実質消費支出は26万7922円で前年同月比11.1%減。これは東日本大震災(2011年)より前のデータで、比較可能な2001年1月以来、過去最大の減少幅です。さらに、国連はまだ上半期が終わったばかりなのに今年の経済成長率はマイナス3.2%と世界恐慌(1930年代)以来の景気後退と予想しています。飲食、旅行そして映画や音楽、演劇などのエンターテイメント業などのサービス業は下半期も相変わらずでしょう。

 コロナ発生から半年。あまりにも急すぎる景気悪化……例えば、自宅勤務による残業手当減、職場休業による収入減、海外赴任終了による手当減により家計が破綻する寸前まで追い込まれた家族を筆者は見てきました。筆者の相談例のなかで最も深刻なのは、ステップファミリー(連れ子がいる再婚家庭)です。

 今回紹介する夏川楓さん(42歳)は夫の康生(41歳)、楓さんの連れ子の向日葵(18歳)、夫との子・紅葉(0歳)と一緒に暮らしていたのですが、夫は離婚経験者。離れて暮らす元妻の子(8歳)にも毎月9万円の養育費を支払っている状態でした。そんな家庭を襲ったのがコロナショックだったのです。ただでさえ吹けば飛ぶような軟弱な家計基盤なので、ひとたまりもありません。

 今まで夫の康生は再婚しても、連れ子を養子にしても、楓さんが産休・育休に入っても、前妻へ養育費を欠かさず振り込み続けたのですが、さすがに限界でした。ついに養育費を支払うのに事欠くようになったのですが、何があったのでしょうか?

<家族構成と登場人物、属性(すべて仮名。年齢は現在)>
夫:夏川康生(41歳)→嘱託職員(去年の年収600万円)
妻:夏川楓(42歳)→専業主婦(育児休暇中) ☆今回の相談者
妻の連れ子:夏川向日葵(18歳)→4月から正社員
夫婦の子:夏川紅葉(0歳)
夫の前妻:比江島つぼみ(39歳)→パートタイマー(離婚時)
夫と前妻の子:比江島芽衣(8歳)

夫の給料が4割減、
娘は無収入で家計が大ピンチ

コロナウイルスの影響で今春、就職予定だった長女の仕事が始まらずに困っています!」

 ため息まじりで嘆く楓さんが現夫・康生と結婚したのは3年前。楓さんには元夫との間に向日葵(長女)がおり、養子縁組をする約束で康生と一緒になったのです。そして昨年、夫婦の間にも紅葉(次女)が産まれ、幸せな時間を過ごしていたのですが、楓さんはまだ育児休暇中。産休前の手取り額は毎月18万円でしたが、現在、受け取っている育児休業給付金は毎月12万円。6万円の差は大きいですが、職場に復帰するまでの辛抱だと思っていたそうです。

 そして長女は今年3月、商業高校を無事に卒業。感染対策の一環で卒業式の開催は見送られたものの、18年かけて立派に育て上げた長女の姿に楓さんは感無量。すでに飲食関係の会社への就職も決まっていたそう。楓さんはようやく肩の荷をおろしたはず……でした。3月下旬から入社前の研修が始まり、4月上旬に入社式を行い、各々の配属先で働き始めるのが例年通り。

 しかし、新人のスケジュールは3密ばかり。そのため、当初の予定は白紙に戻り、長女は出社を禁じられ、自宅待機を命じられたのです。内定取消という最悪の結果は免れたものの、緊急事態宣言下で資金繰りに窮した会社は初任給を支給することができず。

 長女は就職後、毎月の給料のなかから5万円の生活費を家に入れる約束でした。しかし、長女の稼ぎはゼロなので無理です。毎月の生活費(食費、水道光熱費など)は家族が3人でも4人でも大差ないとはいえ、結局、家計を支えることができず、長女は楓さんに「うちに迷惑をかけている」と謝ったそう。しかし、コロナウイルスの影響はそれだけではありませんでした。

 夫の康生はテーマパークを運営する会社に勤務し、園内の業務を担当。イメージ第一の業種なので緊急事態宣言が出されるのを待たず、3月上旬には自主的に臨時休園を決めたのです。他の業務ならともかく、康生は何もすることがないので自宅で待機し続けるしかなかったのですが、テーマパークが再開するまでの間、給料は4割減。康生の手取りは毎月36万円から22万円へ下がったのですが、一方で毎月の支出は変わらないので毎月12万円の減給は死活問題です。康生は正社員ではなく嘱託職員という不安定な立場。リストラされなかったのは不幸中の幸いですが、楽観できたのは最初だけ。3月だけでなく4月、5月も4割減が続いたのです。