子育て予算をケチる日本に未来はない！

　なぜ日本は、教育へ予算をかけるのをケチる国になってしまったのか。あんびるさんは、「しかたがない面もあります」という。

「限られた財源の中、どうしたって優遇されるのが高齢者です。高齢の方々にしてみたら介護サービスや年金がそんなにいいと思えないかもしれません。ただ人数が多いから、総額でいうと福祉の資源が高齢者に偏ってしまう。選挙目当てで場当たり的な政策を繰り返してきたツケも大きい」

　もちろん、こんな状態は長続きしない。

「社会全体で子育てを支える仕組みを実現するには、いずれもうちょっと高い税負担が必要になるでしょう」（あんびるさん）

　末冨さんも、新たな財源が必要だと強調する。

「財源が少ないからといって少子化対策のためのお金を子育て世帯から奪うようなことはやめて、新しい財源をちゃんと確保するべきです。以前、小泉進次郎議員が提唱されていた“こども保険”なり“子ども国債”なり、税金または社会保険といった形で、新たな安定財源を確保することを考えなくては」

　つまりは、子育てしている以外の世代からも広くお金を集めるべきということ？

「それが当たり前のことだと思います。私たちが老いていったとき、日本の未来を支える子どもたちがいないのは困るでしょう。あらゆる人が安心して子どもを産み育てられるようにしなければ、この国は滅びます。収入の額で子育て世帯が分断されている場合ではありません」（末冨さん）

　多くの人が安心して子どもを産めるようにするには、どんな方策がよいのだろうか。

「質の高い教育サービスと金銭面のサポート、この両輪が必要です」（あんびるさん）

「教育無償化など、いろいろ打つべき手はあります。さしあたって参考になるのは明石市の取り組み。子育て経験のある支援員が0歳児のいる家庭に紙おむつを届けてくれる“おむつ定期便”など、収入に関係なく、子育て世帯の負担を減らす施策を次々と打ち出しているんです。子育て世帯を応援する姿勢を示したことで、明石市では出生率がアップしています」（末冨さん）

　やはり金銭面でのサポートは重要ということ。まずは目の前の児童手当の特例給付カットを止めなくては！

「おすすめは、自分の選挙区の議員に自分の声を届けること。すでに多くの声が議員のもとに届いているようで、与党議員の中からも考え直すべきでは、という声が上がってきています」（末冨さん）

　“子育て罰”を受ける国を変えていくなら、今しかない。

《取材・文／鷺島鈴香》