生活困窮者を食い物にする悪質な「無料低額宿泊所」の実態とは──。フリーライターの林美保子さんがリポートする。《シリーズ第1回》
第1回
福祉施設とは名ばかり。まるで雑居房、夕食はレトルトカレー
厚生労働省が2018年に発表した調査によると、無料低額宿泊所（略称・無低）は全国に570施設あり、入所者数は1万7067人にも上る。にもかかわらず、無料低額宿泊所と聞いて、どんな施設なのかを知っている人はどれほどいるのだろうか。なかには、東京・山谷や、横浜・寿町など日雇い労働者の街にある簡易宿泊所（通称・ドヤ）と混同している人もいるようだ。
無料低額宿泊所は貧困ビジネスの温床になっているとして、支援団体や識者、メディアなどがたびたび問題視してきているのだが、一般にはあまり知られていないため、改めて書き記したい。
相部屋や、ベニヤ板で仕切った
3畳以下の個室
無料低額宿泊所とは社会福祉法に基づき、本来は生計困難者のために住む場所を提供する福祉施設という位置づけになっている。もちろん、使命感を持って取り組んでいる良心的な事業者もいるのだが、自治体への届出のみで開設できるという手軽さから、福祉どころか、「いまの日本にこんな劣悪な場所があるのか」と呆れ返るほど人権無視の環境に生活困窮者を押し込み、彼らが受給する生活保護費をピンハネする事業者が多く存在する。「路上のほうがマシ」と逃げ出す入所者が後を絶たないのだ。
筆者がAさんという40代男性と出会ったのは、5年前に開催された『反貧困ネットワーク埼玉』主催の相談会を取材したときのことだった。
Aさんが入所していたのは、埼玉県さいたま市にある宗教法人Bが運営する施設だ。元建設現場のプレハブ宿舎2階建て2棟を細かく仕切って60人が住んでいた。あてがわれたのは、3畳の個室。隣室とは薄いベニヤ板で仕切られているだけで、音は筒抜けだった。
建設現場だった場所を利用しているためか水道設備はなく、生活水は井戸水を使っていた。トイレは屋外にしかなく、しかも個別の小便器もなくコンクリートの壁があるだけ、大便用には囲いがあるだけだった。排泄物や洗濯排水、生活排水などはトイレのすぐそばの川にそのまま垂れ流していた。
布団は使いまわしで、南京虫だらけ。Aさんはかゆくて眠れず、虫よけスプレーを買った。
「生活保護を受給する際に路上生活などの理由で布団の持ち合わせがない場合は、『一時扶助』といって布団代を申請することができます」と、生活困窮者支援団体であるNPO法人『ほっとプラス』（さいたま市）の高野昭博生活相談員は語る。
ところが、実際には施設側が入所者の布団代という名目で申請しながらも使いまわしの布団しか与えなかったり、炊飯器などの家具什器費を申請して、実際には共同で使わせたりする事例が散見されるという。
「無低を出て、アパートの入居が決まった人が布団代を申請したところ、“一度申請したから”と、身に覚えのない理由で拒否されたことがありました」と高野さんは語る。
