10月1日からのたばこ税増税によるたばこの値上げが話題だ。2018年から始まった段階増税の最後の回となる。
1,000本あたり15,244円と昨年10月に値上げされた14,244円から1,000円の引き上げとなり、1本あたり1円、通常の1箱20本入りなら単純に20円の値上げとなる。
35年間でたばこ価格は約3倍に
例えば、現在1箱540円のメビウス（旧マイルドセブン）は、2003年7月に270円になってから20年弱で約2倍となり、今回の値上げで580円となる。35年前は200円だったことを考えると、およそ3倍という価格に大きく近づくことになった。
35年間の値上がり分の約6割強は増税分。そもそもたばこの価格の大半が税金で占められているのはご存知だろうか。
メビウスでいえば今回の増税の結果、1箱580円のうち305円、60％以上を税金として支払っていることになる。
数十年にわたり段階的に引き上げられてきたたばこ税。さぞ税収が高くなっているのだろうと思いきや、実はそうではない。
たばこ税はここ30数年間、おおむね２兆円前後で推移している。税金は高くなっているのに、税収が増えていないのは、喫煙者の減少が原因だ。
厚生労働省の成人喫煙率調査では、平成元年、55.3％だった男性の喫煙者は令和元年までのおよそ30年間で27.1％、半分にまで減少した。
それなのに、税収は下がってはおらず、ほぼ横ばいで推移している。つまり、吸い続けている人の単純な負担増となっている。
税収2兆円は東京オリンピック・パラリンピックの予算と匹敵し（公式発表による予算は154億ドル（約1兆7000 億円）だが、日本の会計検査院によると、総支出額は200億ドルを超えている）、その規模は決して小さいものではないことがわかる。
財政と社会に貢献するたばこ税
2兆円規模の税収を誇るたばこ税はいったい何に使われているのだろうか。
たばこ税は、（１）国税、（２）地方税、（３）特別税の3つに分けられ、国税と地方税では「一般財源」として徴収されている。
一般財源は、国や地方自治体が自由に使える税金のことで、その使途は多岐に渡る。その他の税金も一般財源とされることが多いため、たばこ税だけがというわけではないが、その恩恵は喫煙者・非喫煙者に関わらず社会保障や公共サービスの充実など“知らないところで”享受されていることが少なくない。
具体的にたばこ税が非喫煙者にも目に見える形で使われた例としては、消費税の軽減税率だ。10％に引き上げられた消費税のうち、食料品などの一部商品は8％据置となった。その差2％の穴埋めの一部としてたばこ税から2360億円が使われている。
これだけを見ても、たばこ税は吸わない人の生活の向上にも役立っているということがわかる。
ただ、だからと言ってたばこ税の税率を闇雲に上げていっては、喫煙率はどんどん下がり、いくら税率をあげたとしても2兆円という税収は確保できなくなっていくだろう。
